集約型都市構造化推進調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0306
担当部局: 都市局 都市計画課 都市政策課 公園緑地・景観課
事業期間: 2013年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
集約型都市構造の形成を促進するための都市政策に係る各種制度等の構築に向けた調査、検討を行うことを目的とする。
事業概要
集約型都市構造の形成を促進するためには、コンパクトシティ施策の質を高める検討を進めるための各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実、実行段階での的確な評価と計画・施策への反映が課題である。
このことから、令和２年度においては、
第一の立地適正化計画の内容や運用面の質の向上、コンパクトシティの取り組みの実効性の一層の確保の観点から、
第二の都市計画制度とその運用に関しては、都市構造の再編に向けた公共貢献のあり方を見直す観点及び集約エリア外における都市と緑・農が共生するまちづくりを推進する観点から、
第三の評価に関しては、地方公共団体の都市分析を支援するための都市計画情報を利用できる環境整備、的確な都市評価を行うための新たな効果計測指標の構築の観点から、必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等を行う必要がある。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 134 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134 | 133 |
| 2018 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 82 |
| 2019 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 49 |
| 2020 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
| 2021 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和6年度までに立地適正化計画を作成する市町村数を600市町村にする。
立地適正化計画を作成した市町村数 （目標：2024年度に600 市町村数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市町村数 | 142 市町村数 |
| 2018 | - 市町村数 | 231 市町村数 |
| 2019 | - 市町村数 | 310 市町村数 |
令和6年度までに立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数を評価対象都市の2/3（67%）とする。
立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数の割合 （目標：2024年度に67 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 63 ％ |
| 2018 | - ％ | 66 ％ |
| 2019 | - ％ | 65 ％ |
令和6年度までに市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を評価対象都市の2/3（67%）とする。
市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合 （目標：2024年度に67 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 68 ％ |
| 2018 | - ％ | 70 ％ |
| 2019 | - ％ | 70 ％ |
令和2年度までに、緑の基本計画を策定している自治体のうち、緑の基本計画に農地の保全や活用に係る施策の記載をした自治体の割合を75％にする。
都市農地の保全・活用の方針を記載した緑の基本計画の策定割合（緑の基本計画に農地の保全や活用に係る施策の記載をした自治体数）／（令和元年度までに緑の基本計画を策定している自治体数）×100％ （目標：2020年度に75 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 74 ％ |
| 2018 | - ％ | 75 ％ |
| 2019 | - ％ | 75 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
集約型都市構造化推進調査の調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 5 件 | 6 件 |
| 2019 | 5 件 | 3 件 |
集約型都市構造化推進調査の実施団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 団体 | 12 団体 |
| 2018 | 3 団体 | 2 団体 |
| 2019 | 1 団体 | 1 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた施策に関する効果分析及び展開方策の検討調査 | 16 |
| 2019 | 株式会社建設技術研究所 | 立地適正化計画制度創設から現在に至るまでのコンパクトシティ施策に関する各種データの整理を行うとともに、都市計画基本問題小委員会等の議論を踏まえながら都市の規模や土地利用に応じた適切な運用や誘導施策に関する検討を行い、また、連携分野や誘導施策毎の優良事例の取りまとめを行うものである。 | 12 |
| 2019 | 一般財団法人計量計画研究所 | 立地適正化計画に定められた地域生活拠点等の設定状況や現状を把握し、地域生活拠点等のあり方及び将来ビジョン等について検討する。 | 10 |
| 2019 | 株式会社日建設計総合研究所 | 都市計画基礎調査の効率的な調査に資する具体的方策の検討、高度化が求められている都市マネジメントに相応しい都市データのあり方に関する検討、都市計画基礎調査情報の利用・提供の普及等を行うものである。 | 10 |
レビューシートを開く
