住宅建築技術国際展開支援事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0019
担当部局: 住宅局 総務課 総務課国際室
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の優れた住宅建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、相手国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とする。
事業概要
民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。
・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催（補助率：定額）
・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供（補助率：１／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 94 |
| 2019 | - | 117 | 0 | 0 | 0 | 0 | 117 | 117 |
| 2020 | - | 144 | 0 | 0 | 0 | 0 | 144 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに、対象とした新興国等から事業実施後の事業者に対し、我が国の住宅建築技術・制度等に関し、導入に向けた具体的な相談があった件数を６件とする。
対象とした新興国等から事業実施後の事業者に対し、我が国の住宅建築技術・制度等に関し、導入に向けた具体的な相談があった件数 ※同一国に複数の異なる相談があった場合には複数件としてカウントする （目標：2020年度に6 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 2 件 |
| 2019 | - 件 | 2 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新興国等への事業展開に関する事業化調査、セミナー・技術提案等の企画・開催、技術・技術情報の提供の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 回 | 10 回 |
| 2019 | 13 回 | 13 回 |
新興国等への事業展開に関する事業化調査、セミナー・技術提案等の企画・開催、技術・技術情報の提供の実施対象国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 国 | 7 国 |
| 2019 | 8 国 | 10 国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人国際建築住宅産業協会 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 28 |
| 2019 | ＯＹＯインターナショナル株式会社 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 16 |
| 2019 | 独立行政法人都市再生機構 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 16 |
| 2019 | 一般社団法人日本免震構造協会 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 15 |
| 2019 | 株式会社フジタ | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 11 |
| 2019 | 一般社団法人北海道建築技術協会 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 11 |
| 2019 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 10 |
| 2019 | 特定非営利活動法人建築技術支援協会 | 住宅建築技術国際展開支援事業（住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供） | 5 |
| 2019 | ASIA都市建築フォーラム | 住宅建築技術国際展開支援事業（住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供） | 4 |
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