株式会社フジタ
※2015〜2019年度
| 件数 | 43 |
|---|---|
| 総支出額（百万円） | 47,665 |
| 府省庁 | 事業名 | 年度 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 文部科学省 | ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 | 2018 | 新営その他工事（建築） | 6,933 |
| 復興庁 | 道路整備事業 | 2016 | 道路改良工事 | 5,365 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・改築等） | 2018 | トンネル工事 | 4,776 |
| 文部科学省 | ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 | 2019 | 新営その他工事（建築） | 4,582 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・改築等） | 2019 | トンネル工事 | 4,060 |
| 文部科学省 | ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 | 2016 | 建築工事 | 2,403 |
| 法務省 | 官署施設の整備充実 | 2016 | 福岡第1法務総合庁舎（26）建築工事 | 1,996 |
| 復興庁 | 山林施設災害復旧等事業 | 2019 | 上記１を除く契約 | 1,763 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（特会） | 2016 | 市野新田ダム第二期建設工事 | 1,527 |
| 国土交通省 | 河川改修事業 | 2017 | トンネル覆工工事 | 1,464 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・交通安全対策） | 2016 | 道路改良工事 | 1,305 |
| 外務省 | 在外公館施設 | 2020 | 在ペルー日本国大使館事務所新営工事 | 1,079 |
| 国土交通省 | 官庁営繕費 | 2020 | 鶴岡第２地方合同庁舎建築工事 | 877 |
| 復興庁 | 山林施設災害復旧等事業 | 2019 | 直轄事業による治山施設の復旧 | 861 |
| 復興庁 | 山林施設災害復旧等事業 | 2018 | 直轄事業による治山施設の復旧 | 826 |
| 外務省 | 在外公館施設 | 2018 | 在ペルー日本国大使館新営工事 | 793 |
| 文部科学省 | ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 | 2017 | 新営その他工事（建築） | 698 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（特会） | 2017 | 工事の実施 | 679 |
| 法務省 | 官署施設の整備充実 | 2015 | 福岡第1法務総合庁舎(26)建築工事 | 672 |
| 厚生労働省 | 国立更生援護機関施設整備事業（復興関連事業） | 2015 | 国立リハセンター画像診断棟及び病院新館改修工事 | 645 |
| 復興庁 | 山林施設災害復旧等事業 | 2020 | 直轄事業による治山施設の復旧 | 609 |
| 復興庁 | 山林施設災害復旧等事業 | 2018 | 上記１を除く契約 | 567 |
| 復興庁 | 山林施設災害復旧等事業 | 2020 | 上記１を除く契約 | 497 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（直轄） | 2016 | 旭台ファームポンド建設工事 | 437 |
| 厚生労働省 | 国立更生援護機関施設整備事業 | 2015 | 国立リハセンター病院新館改修追加工事 | 386 |
| 厚生労働省 | 国立更生援護機関施設整備事業 | 2016 | 病院新館改修追加工事（完成払） | 381 |
| 農林水産省 | 受託工事等実施費 | 2017 | 山田幹線水路（緑が丘サイホン）建設工事 | 244 |
| 農林水産省 | 受託工事等実施費 | 2016 | 山田幹線水路（緑ヶ丘サイホン）建設工事 | 244 |
| 厚生労働省 | 国立更生援護機関施設整備事業 | 2015 | 国立リハセンター画像診断棟及び病院新館改修工事 | 224 |
| 外務省 | 在外公館施設 | 2017 | 「在ペルー日本国大使館新営工事」業務委嘱 | 211 |
| 農林水産省 | 受託工事等実施費 | 2018 | 山田幹線水路（緑が丘サイホン）建設工事 | 200 |
| 農林水産省 | 受託工事等実施費 | 2019 | 山田幹線水路（緑が丘サイホン）建設工事 | 101 |
| 防衛省 | 提供施設移設整備 | 2015 | 管理事務所新設土木工事 | 63 |
| 国土交通省 | 住宅建築技術高度化・展開推進事業 | 2017 | 住宅市場における先導的な技術開発等に関する事業 | 50 |
| 国土交通省 | 住宅建築技術高度化・展開推進事業 | 2016 | 住宅市場における先導的な技術開発等に関する事業 | 42 |
| 環境省 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）基盤整備事業 （制度構築・案件形成支援） | 2015 | エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電 | 30 |
| 国土交通省 | 住宅建築技術高度化・展開推進事業 | 2015 | 住宅市場における先導的な技術開発等に関する事業 | 30 |
| 国土交通省 | 住宅建築技術国際展開支援事業 | 2019 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 11 |
| 国土交通省 | 住宅建築技術国際展開支援事業 | 2020 | 住宅建築技術国際展開支援事業（事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備） | 10 |
| 国土交通省 | 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費 | 2019 | 経済成長が著しく、長期的な人口ボーナスが見込まれる東南アジア地域（東南アジア諸国連合の加盟国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス））を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 10 |
| 経済産業省 | 省エネ型資源循環システムのアジア展開に向けた実証事業 | 2016 | 海外実証(籾殻焼却灰の資源循環システムの実証) | 10 |
| 環境省 | 二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業（制度構築・案件形成支援） | 2018 | 都市間連携事業（エーヤワディ管区・ザガイン管区） | 3 |
| 経済産業省 | 省エネ型資源循環システムのアジア展開に向けた実証事業 | 2017 | 海外実証(籾殻焼却灰の資源循環システムの実証) | 1 |
