住宅需要変動平準化対策事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0020

担当部局: 住宅局 住宅生産課

事業期間: 2018年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

2019年10月の消費税率引上げに際し、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対しポイントを付与する等の事業を行う者に対し、国がその費用を補助することにより、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とする。

事業概要

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 (補助率:定額)
<ポイントの発行対象> ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-0860008686
2019-130,00000-121,98808,0128,012
2020-1010121,98800122,089-
2021400-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021-150k-100k-50k050k100k150kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を20%まで引き上げる。

省エネ基準を充たす住宅ストックの割合 (目標:2025年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %11 %
2019- %- %

令和7年度までにリフォームの市場規模を12兆円まで引き上げる。

リフォームの市場規模 (H25:7兆円) ※「住宅・土地統計調査」は5年に一度の調査であるため、実績は「-」となっている。 (目標:2025年度に12 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %7 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ポイントを発行した戸数

年度当初見込み活動実績
2018- 戸- 戸
2019600000 戸245614 戸

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社電通グループ次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業8,012
2019株式会社ケーズホールディングスポイント交換商品の提供278
2019株式会社エディオンポイント交換商品の提供181
2019株式会社ぱるえむポイント交換商品の提供113
2019株式会社ファーストクラスポイント交換商品の提供110
2019上新電機株式会社ポイント交換商品の提供108
2019株式会社ビックカメラポイント交換商品の提供106
2019合同会社ことくまポイント交換商品の提供103
2019SBギフト株式会社ポイント交換商品の提供90
2019合同会社サイドスリーポイント交換商品の提供87
2019株式会社ドラゴンスレイヤーポイント交換商品の提供72

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