放射線障害防止対策に必要な経費
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0007
担当部局: 原子力規制庁 放射線防護グループ放射線規制部門
事業期間: 1958年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「放射線障害防止法」という。）に基づき、放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び令和元年９月１日以降は特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
事業概要
放射線障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射線障害防止法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射性同位元素等の許認可等を行うにあたり、着実かつ効率的な審査、計画的かつ効果的な事業者等への立入検査、特定放射性元素の受入れ等の報告確認を行う。また、平成30年度は、放射線障害防止に係る規制を最新・最善のものにするための公募型委託事業を新設するとともに、改正放射線障害防止法の施行に向けた関係法令の整備を進めた。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 195 | 0 | 205 | -8 | 0 | 392 | 304 |
| 2015 | - | 214 | -1 | 8 | 0 | 0 | 221 | 144 |
| 2016 | - | 216 | 0 | 0 | 0 | 0 | 216 | 201 |
| 2017 | - | 97 | -2 | 0 | 0 | 0 | 95 | 85 |
| 2018 | 163 | 119 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119 | 105 |
| 2019 | 127 | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | - |
| 2020 | 142 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度まで、放射線障害防止法に基づく線量限度を超える被ばく件数について、0件を維持することを成果目標とする。
放射線障害防止法に基づく線量限度を超える被ばく件数を成果指標とする。 （目標：2022年度に0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成31年度まで、放射性同位元素等の盗難件数について、0件を維持することを成果目標とする。
放射線同位元素等の盗難件数を成果目標とする。 （目標：2022年度に0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成31年度まで、放射線障害防止法に基づいた指摘を立入検査で行い、改善を事業者に求める。
事業者への立入検査の指摘件数を目標値とし、改善された件数を成果指標とする。 （目標：2022年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 115 件 |
| 2017 | - 件 | 36 件 |
| 2018 | - 件 | 42 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
放射線障害防止法に基づく申請・届出等の処理件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 18000 件 | 15006 件 |
| 2017 | 18000 件 | 16678 件 |
| 2018 | 18000 件 | 18891 件 |
放射線障害防止法に基づく立入検査の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 200 件 | 425 件 |
| 2017 | 300 件 | 263 件 |
| 2018 | 260 件 | 266 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社日本環境調査研究所 | 放射線対策等委託費（クリアランス制度運用に向けた調査）（Ｈ２８年度） | 38 |
| 2016 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法にかかる運用システムのクローズドＬＡＮ構築（Ｈ２８年度） | 32 |
| 2017 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムのアプリケーションソフトの改修・更新・運用保守 | 20 |
| 2018 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 特定放射性同位元素防護管理者等育成プログラムの実施 | 20 |
| 2016 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムのアプリケーションソフトの改修・更新・運用保守 | 19 |
| 2018 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 放射線源登録管理システムのアプリケーションの改修 | 18 |
| 2016 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業（Ｈ２８年度） | 16 |
| 2016 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線対策委託費品質保証制度の導入に向けた規制制度のあり方に関する調査（Ｈ２８年度） | 15 |
| 2017 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムアプリケーション等の改修 | 14 |
| 2018 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止総合管理システムのアプリケーション等の改修 | 14 |
| 2016 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射線対策委託費（放射線防護基準等の情報収集・発信）事業（Ｈ２８年度） | 13 |
| 2016 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムの更新と保守 | 12 |
| 2017 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムの更新と保守 | 12 |
| 2018 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用システムの運用保守（～平成31年1月）等 | 12 |
| 2018 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止総合管理システム及び放射線源管理システムの更新及び賃貸・運用保守（平成31年2月～） | 9 |
| 2016 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線対策委託費 放射線取扱主任者等における資質向上に関する調査（Ｈ２８年度） | 7 |
| 2017 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムのクローズドＬＡＮ化に伴う保守等事業 | 5 |
| 2018 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 法令改正の説明会の運営支援業務 | 3 |
| 2017 | ＴＴピーエム株式会社 | 放射線障害防止対策データベース等入力業務 | 2 |
| 2017 | ＫＤＤＩ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムの専用回線の賃借 | 1 |
| 2016 | ＫＤＤＩ株式会社 | Ｈ２８年度放射線障害防止法に係る運用システムの専用回線構築 | 1 |
| 2016 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線障害防止法に係る許認可の情報集計処理業務 | 1 |
| 2016 | 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 | 放射線発生装置の基準根拠の整理事業（Ｈ２８年度） | 1 |
| 2017 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 放射性同位元素の危険量等の整理事業 | 1 |
| 2017 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線障害防止法に係る許認可等の情報集計処理業務 | 1 |
| 2018 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線障害防止法に係る許認可等の情報集計処理業務 | 1 |
| 2018 | ＫＤＤＩ株式会社 | 放射銭障害防止法に係る運用管理システムの専用回線の賃借 | 1 |
| 2017 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線障害の防止に関する法令改正の説明会（仙台・京都会場）の運営業務 | 1 |
| 2017 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線障害の防止に関する法令改正の説明会（東京会場）の運営業務 | 1 |
| 2017 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射線障害の防止に関する法令改正の説明会（名古屋会場）の運営業務 | 1 |
| 2017 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射性同位元素等の規制に関する法律英訳整理作成事業 | 0 |
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