緊急時対策総合支援システム整備等事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0047
担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課
事業期間: 1982年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害発生時の対策のうち、放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための監視及び測定に資するシステムを検証・維持し、地方公共団体又は防災関係者の原子力災害対策のより一層の充実を図る。
事業概要
(1)原子力災害時には、国は緊急時モニタリングの結果の集約、評価を行うこととされている。このため、モニタリング情報等を収集するシステムの運用等を行う。
(2)政府や地方公共団体が、放射線監視等交付金を用いて実施しているモニタリングや環境モニタリングの結果等を緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムに収集し、様々な情報を把握するとともに、ホームページ上に適切な形態で表示することを念頭に置いた情報表示のあり方について検討する。
また、平成31年度から本事業は「緊急時モニタリングの体制整備事業」に統合する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 15 |
| 2015 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 25 |
| 2016 | - | 273 | 0 | 0 | 0 | 0 | 273 | 169 |
| 2017 | - | 303 | 0 | 0 | 0 | 0 | 303 | 254 |
| 2018 | 56 | 239 | 0 | 0 | 0 | 0 | 239 | 234 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための監視及び測定に資するシステムが必要なときに適切に利用できるよう、利用不能な状態の発生件数をゼロに抑えること
当該システムが利用不能な状態の発生件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム機器保守管理等業務】 本事業において、放射性物質の影響に関する情報を得るための装置を維持・管理した自治体の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | - |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
【緊急時放射線モニタリング情報共有システムの整備】 本事業において、システム整備を実施した道府県の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 24 道府県数 | 24 道府県数 |
| 2017 | 24 道府県数 | 24 道府県数 |
| 2018 | 24 道府県数 | 24 道府県数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 次期システム整備に向けた現行システム調査 | 95 |
| 2018 | 公益財団法人日本分析センター | 現行システムの整備 | 74 |
| 2018 | 富士電機株式会社 | 現行システムの整備 | 65 |
| 2016 | 公益財団法人日本分析センター | 環境放射能分野における標準的な分析・測定法マニュアルが34種類あり、これらの測定法の内容の改訂案を作成するもの。 | 26 |
| 2018 | 公益財団法人日本分析センター | 「放射能測定法シリーズ」の内容を精査し、改訂の方向性等の検討及び改訂案の作成を実施 | 21 |
| 2017 | 公益財団法人日本分析センター | 「放射能測定法シリーズ」の内容を精査し、改訂の方向性等の検討及び改訂案の作成を実施 | 19 |
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