集約都市形成支援事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0307
担当部局: 都市計画課
事業期間: 2013年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
立地適正化計画等に基づくコンパクトなまちづくりを、計画の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援することにより、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現を加速する。
事業概要
歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の低炭素化を促進するため、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（①低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画の計画策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援に対する助成）を行う。事業主体は地方公共団体、市町村都市再生協議会、PRE活用協議会、鉄道沿線まちづくり協議会、民間事業者等（補助率1/3、1/2、定額）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 429 | 0 | 2 | -12 | 0 | 419 | 419 |
| 2018 | - | 470 | 0 | 12 | -6 | 0 | 476 | 450 |
| 2019 | - | 490 | 0 | 6 | -23 | 0 | 473 | 439 |
| 2020 | - | 500 | 0 | 23 | 0 | 0 | 523 | - |
| 2021 | 510 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和6年度までに立地適正化計画を作成する市町村数を600市町村にする。
立地適正化計画を作成した市町村数 （目標：2024年度に600 市町村数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市町村数 | 142 市町村数 |
| 2018 | - 市町村数 | 231 市町村数 |
| 2019 | - 市町村数 | 310 市町村数 |
令和6年度までに立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数を評価対象都市の2/3（67%）とする。
立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数の割合 （目標：2024年度に67 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 63 ％ |
| 2018 | - ％ | 66 ％ |
| 2019 | - ％ | 65 ％ |
令和6年度までに市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を評価対象都市の2/3（67%）とする。
市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合 （目標：2024年度に67 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 68 ％ |
| 2018 | - ％ | 70 ％ |
| 2019 | - ％ | 70 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の低炭素化に取り組んでいる市町村数及び協議会数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 205 市町村数 | 202 市町村数 |
| 2018 | 164 市町村数 | 163 市町村数 |
| 2019 | 128 市町村数 | 127 市町村数 |
主要な支出先
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