一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業）
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0284
担当部局: 航空局 航空ネットワーク部 空港計画課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 自動車安全特別会計空港整備勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図る。
事業概要
航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震対策を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,126 | 0 | 3,920 | -1,901 | 0 | 5,145 | 3,922 |
| 2018 | - | 3,210 | 400 | 1,901 | -1,160 | 0 | 4,351 | 4,069 |
| 2019 | - | 3,188 | 0 | 1,160 | -457 | -300 | 3,591 | 3,422 |
| 2020 | - | 11,733 | 0 | 457 | 0 | 0 | 12,190 | - |
| 2021 | 86,447 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
航空輸送上重要な空港等のうち、一般空港等について、令和2年度までに、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口を3,800万人とする。
航空輸送上重要な空港等のうち、一般空港等について、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口。 （目標：2020年度に3800 万人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万人 | 3400 万人 |
| 2018 | - 万人 | 3400 万人 |
| 2019 | - 万人 | 3500 万人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施空港数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 空港 | 11 空港 |
| 2018 | 8 空港 | 7 空港 |
| 2019 | 5 空港 | 7 空港 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 2,180 |
| 2019 | 東亜建設工業株式会社 | 滑走路耐震対策工事 | 1,049 |
| 2019 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 683 |
| 2019 | 株式会社不動テトラ | 滑走路耐震対策工事 | 653 |
| 2019 | みらい建設工業株式会社 | 滑走路耐震対策工事 | 486 |
| 2019 | 株式会社本間組 | 滑走路耐震対策工事 | 436 |
| 2019 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 436 |
| 2019 | 東亜・本間特定建設工事共同企業体 | 滑走路耐震対策工事 | 371 |
| 2019 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 施工状況確認等補助業務 | 138 |
| 2019 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 82 |
| 2019 | 機械開発北旺･堀松経常建設共同企業体 | 滑走路耐震対策工事 | 76 |
| 2019 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 発注補助業務 | 50 |
| 2019 | 内閣府 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 40 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | 誘導路耐震対策設計 | 37 |
| 2019 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 施工状況確認等補助業務 | 36 |
| 2019 | 株式会社ポルテック | 施工状況確認等補助業務 | 31 |
| 2019 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 品質監視等補助業務 | 23 |
| 2019 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 技術審査補助業務 | 10 |
| 2019 | 株式会社エコー | エプロン耐震対策設計 | 7 |
| 2019 | 北海道電力株式会社 | 物件移転補償金 | 3 |
| 2019 | 北海道電力株式会社 | 物件移転補償金 | 3 |
| 2019 | 東日本電信電話株式会社 | 物件移転補償金 | 0 |
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