内航海運の効率化に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0217
担当部局: 海事局 内航課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
内航海運が今後も産業基礎物資の輸送やモーダルシフトを担う基幹的輸送インフラとして機能する必要があること、社会全体で生産性向上が求められていることから、現下の内航海運を巡る諸課題の早期解決のために必要な施策を内航未来創造プラン(平成29年6月)としてとりまとめた。これを踏まえ、施策の推進に必要な調査・検討等を実施する。
事業概要
内航海運を巡る諸課題の1つである「内航海運事業者の事業基盤の強化」について対応するため、船舶管理事業者登録制度等の施策について、推進に必要な調査・検討等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 19 |
2018 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 19 |
2019 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 18 |
2020 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
2021 | 42 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和2年度の内航海運による雑貨の輸送トンキロについて367億トンキロを目標とする
内航海運による雑貨の輸送トンキロ (目標:2020年度に367 億トンキロ)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 億トンキロ | 351 億トンキロ |
2018 | - 億トンキロ | 351 億トンキロ |
2019 | - 億トンキロ | - 億トンキロ |
産業基礎物資の国内需要量に対する内航海運の輸送量の割合が、平成23年度から27年度までの5年間の平均値(58%)を100として、令和7年度にはその5%増(61%)を目標とする。
産業基礎物資の国内需要量に対する内航海運の輸送量の割合 (目標:2023年度に61 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 60 % |
2018 | - % | 58 % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
モーダルシフト船の運航情報等の一括検索システムに係る実証実験
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 件 | 1 件 |
2018 | 1 件 | 1 件 |
2019 | - 件 | - 件 |
内航海運事業者の事業基盤の強化に資する調査検討報告書数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 2 件 | 2 件 |
2018 | 4 件 | 4 件 |
2019 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 公益財団法人日本海事センター | 内航海運暫定措置事業終了後の内航海運業のあり方等検討調査 | 7 |
2019 | 株式会社日本海洋科学 | 内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドラインの策定に向けた調査 | 5 |
2019 | 株式会社工業市場研究所 | 船舶管理事業者の活用促進等検討調査 | 4 |
2019 | 日本ユニシス株式会社 | モーダルシフトに資する船舶の運航情報等一括検索システムの維持管理 | 1 |