公益財団法人日本海事センター

※2015〜2019年度

件数17
総支出額(百万円)43
府省庁事業名年度業務概要支出額(百万円)
国土交通省内航海運の効率化に必要な経費2019内航海運暫定措置事業終了後の内航海運業のあり方等検討調査7
国土交通省船舶油濁損害対策2018HNS条約の国内への取り入れに関する調査6
国土交通省内航海運の効率化に必要な経費2018登録船舶管理事業者評価制度の創設に係る調査検討業務5
国土交通省船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費2017開発途上国船員教育者養成事業に関するフォローアップ調査3
国土交通省海上運送対策に必要な経費2016英国のEU離脱による我が国外航海運業への影響調査3
国土交通省シップリサイクルに関する総合政策2015シップリサイクルに関するEU域内規則についての調査業務3
国土交通省資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費2018内航船員の需給予測に関する調査3
国土交通省船舶産業の競争力強化に必要な経費2015シップリサイクルに関するEU域内規則についての調査業務2
国土交通省海上運送対策に必要な経費2017船舶活用マニュアル策定ガイドライン改訂に向けた調査2
国土交通省海上運送対策に必要な経費2019インドネシア貨物留保規制案の我が国への影響及び対策に関する調査2
国土交通省海上運送対策に必要な経費2017安定的な国際海上輸送の確保のための外航日本船舶数についての調査等2
国土交通省海上運送対策に必要な経費2020パナマ運河に関する基礎情報調査1
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2020HNS条約発効に向けた諸課題解決のための調査事業1
国土交通省船舶油濁損害対策2019「1996年の危険・有害物質損害に対する責任・賠償・補償条約の2010年議定書(仮称)」の国内への取り入れ等を検討するための調査1
国土交通省船舶油濁損害対策2019船舶から流出した汚染物質による損害の補償に関する海外の独自基金制度の調査1
国土交通省海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策2019既存船に対する燃費性能規制の経済的影響分析1
国土交通省交通関係国際会議等に必要な経費2015環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が発効した場合に我が国の海事産業に与える影響等についての調査1
構想日本
日本大学尾上研究室
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