住宅・建築生産性向上促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0021
担当部局: 住宅局 住宅生産課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
少子高齢化が進む中、力強い経済成長を実現するため、経済社会のあらゆる場面で官民が一体となった生産性の向上やイノベーションの創出に向けた取組が加速している。
これを踏まえ、住宅・建築分野においても、生産性向上に向けた取組を進めるとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の倍増により、我が国の経済成長に貢献する。
事業概要
①住宅生産技術イノベーション促進事業
住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する (1)新技術・サービスの開発・実証、(2)仕様・工法の標準化等の取組に対して支援を行う。(補助率:1/2)
②良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業
基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取り組みに対して支援を行う。(補助率:定額)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 717 | 0 | 0 | 0 | 0 | 717 | 704 |
2020 | - | 713 | 0 | 0 | 0 | 0 | 713 | - |
2021 | 713 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和7年度までに既存住宅流通の市場規模を8兆円まで引き上げる。
既存住宅流通の市場規模 (H25:3.9兆円) (目標:2025年度に8 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - 兆円 | - 兆円 |
令和7年度までにリフォームの市場規模を12兆円まで引き上げる。
リフォームの市場規模 (H25:7兆円) (目標:2025年度に12 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
民間事業者等により公募した採択事業件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 22 件 | 29 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 197 |
2019 | 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 81 |
2019 | 一般財団法人建設業振興基金 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 58 |
2019 | 一般財団法人住宅保証支援機構 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 57 |
2019 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 51 |
2019 | 一般社団法人木を活かす建築推進協議会 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 35 |
2019 | 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 34 |
2019 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 23 |
2019 | 一般社団法人工務店フォーラム | 住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業 | 21 |
2019 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 中大規模木造建築物の性能及び生産性向上等のための調査検討・普及事業 | 20 |
2019 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 先導的な技術開発に関する評価業務を実施 | 12 |