北海道開発計画推進等経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0450
担当部局: 北海道局 参事官室
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するため、
国が策定・推進する計画である。
本経費は、食や観光関連産業の育成等を目指す北海道総合開発計画の推進等に必要な調査等を実施するための予算である。
事業概要
北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等
・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査
・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査及び過年度調査の普及
・関係機関等との連絡調整
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 129 | 0 | 0 | 0 | 0 | 129 | 122 |
2018 | - | 78 | 0 | 0 | 0 | 0 | 78 | 75 |
2019 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 59 |
2020 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | - |
2021 | 107 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
北海道開発局ホームページに掲載されている北海道開発計画調査報告書への年間アクセス数が過去最高値である2,694回以上となることを令和7年度までに目指す(アクセス数は調査成果の周知の度合いを一定程度示す指標である。)
北海道開発局ホームページに掲載されている北海道開発計画調査報告書へのアクセス数(平成29年度にホームページの全面的なリニューアルを行い、平成29年度からは過去5年分の報告書を掲載(平成28年度までは、平成20年度以降の報告書を掲載) (目標:2025年度に2694 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 回 | 1968 回 |
2018 | - 回 | 2390 回 |
2019 | - 回 | 2141 回 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
計画の主要施策に係る調査成果の周知先機関数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | 274 件 |
2019 | 274 件 | 123 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社ドーコン | 北海道総合開発計画推進業務 | 18 |
2019 | 一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター | 北海道産品の輸出促進に向けた検討業務 | 13 |
2019 | 株式会社ドーコン | 生産空間を支える物流インフラの維持のための公的施設の利用可能性調査 | 7 |
2019 | 株式会社ナビタイムジャパン | 北方領土隣接地域への外国人旅行者の誘客に向けた調査 | 7 |
2019 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 名寄周辺モデル地域における経済構造調査業務 | 2 |
2019 | 沖電気工業株式会社 | システム改修 | 2 |
2019 | 情報創造事業協同組合 | 複写等業務(単価契約) | 1 |
2019 | 有限会社北斗エージエンシー | 北海道水素地域づくりプラットフォーム会合運営 | 1 |
2019 | 有限会社北斗エージエンシー | 四島交流事業参加者へのヒアリング及び資料整理業務 | 1 |
2019 | 一般財団法人北海道開発協会 | 生産空間モデル地域ワーキングチーム会議運営等補助業務 | 0 |
2019 | 株式会社道新デジタルメディア | 北海道新聞データベースオンライン情報サービス | 0 |
2019 | 有限会社札幌速記事務所 | テープ反訳等業務(単価契約) | 0 |
2019 | 一般社団法人日本電機工業会 | 新エネルギー講演会参加費 | 0 |
2019 | 株式会社アカマ印刷 | 北海道総合開発計画リーフレット印刷 | 0 |
2019 | 株式会社總北海 | 北海道総合開発計画リーフレット印刷 | 0 |