建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0382
担当部局: 不動産・建設経済局 国際市場課
事業期間: 2014年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本施策の実施により、在留資格「特定技能」および外国人建設就労者受入事業にて建設分野における外国人材受入れの適正化及び円滑化を実現することで、復興事業の更なる加速化を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に万全を期すとともに、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお生じる深刻化な人手不足について充足し、建設分野の存続・発展を図る。
事業概要
特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の３制度に係る情報共有・協議のための協議会の実施を行うことで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。
また、制度に係る国内外への周知・説明会の実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 77 |
| 2018 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 77 |
| 2019 | - | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | 217 |
| 2020 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | - |
| 2021 | 280 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度まで外国人建設就労者に関する労働災害発生者割合0.1%以下を維持する。
労働災害発生者割合 （労災発生者数／外国人建設就労者数） （目標：2021年度に0.1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 0.06 ％ |
| 2018 | - ％ | 0.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 0.05 ％ |
令和3年度まで雇用契約との乖離に関する相談件数0件を維持する。
外国人建設就労者に関する母国語電話相談ホットラインに寄せられる相談のうち、雇用契約との乖離に関する相談件数 （目標：2021年度に0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
| 2018 | - 件数 | - 件数 |
| 2019 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特定監理団体・受入企業に対する巡回指導数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 950 回 | 950 回 |
| 2018 | 950 回 | 950 回 |
| 2019 | 1800 回 | 1800 回 |
建設特定技能受入計画オンライン申請認定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 建設就労者受入事業における、監理団体及び受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する電話相談等 | 108 |
| 2019 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 特定技能制度における外国人材の受入計画のオンライン申請や就労管理を行うためのシステムの開発 | 100 |
| 2019 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 建設就労者受入事業における外国人材の情報を共有・管理するためのシステムの運用 | 8 |
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