ICTを活用した訪日外国人観光動態調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0254
担当部局: 観光庁 観光地域振興課
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を地方に波及させるため、新しい広域観光周遊ルートの整備が求められている。一方で、訪日外国人が日本国内をどのように周遊しているかの動態が把握できていないのが現状である。そこで、訪日外国人旅行者の旅行動態の実態及び潜在的なニーズを把握するための動態調査を実施することで、新たな周遊ルートの考案、世界に通用する魅力ある観光地域づくりに資する材料とする。
事業概要
個人情報やプライバシー保護に留意しつつ、ICT（Imformation and Communication Technology：情報通信技術）で得られるビッグデータを利活用し分析することにより、訪日外国人の旅行動態の傾向や地域の観光政策に資するデータの蓄積を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 80 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
GPS取得サンプル数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 20000 DL | 25759 DL |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査業務 | 80 |
| 2015 | 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング | 基地局情報を活用した観光動態分析 | 25 |
| 2015 | 株式会社ナビタイムジャパン | アプリを活用した観光動態分析 | 24 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ＳＮＳ等を活用した観光動態分析 | 20 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | 複合分析 | 2 |
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