住宅・建築物安全安心対策推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0007
担当部局: 住宅局 建築指導課 住宅生産課 総務課国際室
事業期間: 2003年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。
事業概要
事業の目的を達成するため、令和元年度は8つの調査等を行った。
①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業
②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査
③建築基準法の性能技術基準整備調査
④民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備
⑤大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備
⑥構造関連の規制のあり方検討
⑦建築基準法等の施行状況総合調査
⑧ユネスコ事業拠出金
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 128 | 0 | 0 | 0 | 0 | 128 | 122 |
| 2018 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | 122 |
| 2019 | - | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 120 |
| 2020 | - | 147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 147 | - |
| 2021 | 186 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに滅失住宅（※）の平均築後年数を約40年まで引き上げる。 ※当該年度に取り壊された住宅
滅失住宅の平均築後年数 （目標：2020年度に40 年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 年 | - 年 |
| 2018 | - 年 | 38 年 |
| 2019 | - 年 | - 年 |
令和２年度までに住宅の滅失率を6%まで引き下げる。
住宅の滅失率（滅失住宅数の総住宅数に対する割合） （目標：2020年度に6 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 7.2 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査本数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 9 本 | 9 本 |
| 2018 | 7 本 | 8 本 |
| 2019 | 8 本 | 8 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION | ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用 | 35 |
| 2019 | 株式会社環境管理センター | ①台帳整備を促進するための支援・民間建築物所有者に対する周知方策の検討、②建築物石綿含有建材調査者の資質向上に向けた検討 | 14 |
| 2019 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 構造関連規制のあり方の検討に必要な情報の収集及び整理、構造関連規制のあり方に関する具体的な検討 | 13 |
| 2019 | スリーハンズ株式会社 | 大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの検討・構築等 | 11 |
| 2019 | 一般財団法人建築保全センター | 建築分野におけるBIM活用の推進方策の検討に関する業務 | 11 |
| 2019 | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 建築基準・住宅制度に関する国際分析調査 | 10 |
| 2019 | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 建築基準に関する国際規格の整合調査 | 8 |
| 2019 | 株式会社綜研情報工芸 | 建築基準法等の施行状況等に関する調査 | 5 |
| 2019 | 一般財団法人建材試験センター | 強化天井の遮音性能用試験体製作および音響透過損失測定業務 | 4 |
| 2019 | 有限会社中村商事 | 建築基準法・告示第1446号改正に伴うコンクリートの材料分離抵抗性等評価手法確立のための試験補助作業 | 1 |
| 2019 | 公益社団法人ロングライフビル推進協会 | 火災時の避難時間算定方法に関する基礎情報収集業務 | 1 |
| 2019 | 有限会社中村商事 | 木質復興住宅の足場・ジャッキ等設置業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社Ｆ－ｓｅｔ | 建物事故予防ナレッジベースの運用・保守業務 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人ベターリビング | 割裂抑制した集成材接合の曲げ試験 | 1 |
| 2019 | 株式会社人間環境デザイン研究所 | 建物事故事例のデータの更新等に関する業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社Ｆ－ｓｅｔ | 建物事故予防ナレッジベースのデータ移設に関する業務 | 0 |
| 2019 | 有限会社山邊構造設計事務所 | ＣＬＴ耐力壁を有する鉄骨造事務所建築物の計画変更に伴う基本設計図面作成業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社テノックス | 改良地盤試料の弾性波探査試験 | 0 |
レビューシートを開く
