一般財団法人日本建築防災協会

※2015〜2019年度

件数18
総支出額(百万円)721
府省庁事業名年度業務概要支出額(百万円)
国土交通省建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業2020防火設備等の定期検査に関する実態調査、建築構造基準の合理化に関する検討、被災建築物応急危険度判定の合理化に関する検討、ドライクリーニング工場の実態調査に係る補助事業、建築基準制度等の周知普及103
国土交通省住宅建築技術高度化・展開推進事業2018住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業100
国土交通省建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業2018防災拠点等における建築物に係る機能継続ガイドラインの検討・周知、土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計等マニュアルの周知、システムトラスによる立体屋根構造の耐震性の確保に向けた検討、建築物の構造計算の合理化等に関する検討、ドライクリーニング補助事業、長周期地震動対策における設計用長周期地震動の円滑化に向けた検討70
国土交通省民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業2017法適合に向けた既存建築物の防火改修の手法の検討59
国土交通省民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業2018屋根・軒裏の開口部等の建築物の部分における防火措置の検討57
国土交通省新たな定期調査・検査報告制度の定着及び実効性確保に資する取り組みへの支援2015新たな定期報告制度の周知・普及業務、資格の移行支援業務56
国土交通省建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業2019建築構造基準の合理化に関する検討、被災建築物応急危険度判定の合理化に関する検討、建築基準法第12条の対象となる外壁パネル等の点検方法に関する検討、住宅建築物の耐震化に係る進捗状況調査、ドライクリーニング工場の実態調査に係る補助事業48
国土交通省建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業2017建築基準法・建築士法の適切な運用のための検討・周知に関する業務建築士法の適切な運用のための業務および、防災拠点となる建築物の機能継続にかかるガイドライン作成に関する業務35
国土交通省民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業2016法適合に向けた既存建築物の防火改修の手法の検討33
内閣府防災基本政策の企画立案等に必要な経費2016応急危険度判定士が行う応急危険度判定活動の手配等業務32
国土交通省住宅・建築生産性向上促進事業2020住宅市場における基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業20
経済産業省規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発事業2020ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発20
経済産業省規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発事業2019ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発20
国土交通省民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業2017非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討20
経済産業省規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発事業2020建築確認検査等への新技術活用に関する机上調査15
経済産業省規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発事業2019建築確認検査等への新技術活用に関する机上調査15
国土交通省住宅・建築物安全安心対策推進経費2019構造関連規制のあり方の検討に必要な情報の収集及び整理、構造関連規制のあり方に関する具体的な検討13
国土交通省住宅・建築物安全安心対策推進経費2020建築基準法第12条の対象となる外装パネル等の点検方法に関する検討6
構想日本
日本大学尾上研究室
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