低潮線の保全に要する経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0029
担当部局: 水管理・国土保全局砂防部 保全課海岸室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(低潮線保全法)」に基づき、我が国の排他的経済水域及び大陸棚の保持を図るため、排他的経済水域及び大陸棚に係る海域の限界を画する基礎となる低潮線を保全することを目的とする。
事業概要
衛星画像による低潮線保全区域及びその周辺の状況調査、防災ヘリコプター等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 53 |
2018 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 37 |
2019 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 38 |
2020 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | - |
2021 | 39 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
低潮線の保全により、我が国の排他的経済水域等が適切に確保され、我が国の管轄海域の面積を維持する。
我が国の管轄海域(領海、排他的経済水域、延長大陸棚)の面積 (目標:2020年度にNone 万㎢)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 万㎢ | 465 万㎢ |
2018 | - 万㎢ | 465 万㎢ |
2019 | - 万㎢ | 465 万㎢ |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
低潮線及びその周辺の状況調査(巡視等)区域数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 177 区域 | 177 区域 |
2018 | 177 区域 | 177 区域 |
2019 | 177 区域 | 177 区域 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国際航業株式会社 | 衛星画像の購入 | 20 |
2019 | 朝日航洋株式会社 | 防災ヘリコプターの維持管理及び運航 | 6 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 6 |
2019 | 内閣府 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 3 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 3 |
2019 | 西日本空輸株式会社 | 防災ヘリコプターの運航、保守等 | 2 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 2 |
2019 | 中日本航空株式会社 | 防災ヘリコプターによる 巡視 | 2 |
2019 | 八丈島漁業協同組合 | 船舶の傭船 | 2 |
2019 | 東邦航空株式会社 | 民間ヘリコプターの使用単価契約 | 1 |
2019 | 小笠原島漁業協同組合 | 船舶の傭船 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 1 |
2019 | 四国航空株式会社 | 防災ヘリコプターの運航、保守 等 | 1 |
2019 | 沖縄県 | 船舶の傭船 | 1 |
2019 | 中日本航空株式会社 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 1 |
2019 | 四国航空株式会社 | 防災ヘリコプターの運航、保守 等 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 防災ヘリコプターによる巡視等 | 0 |