都市再生機構(賃貸住宅事業)

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0004

担当部局: 住宅局 総務課民間事業支援調整室

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助、その他

事業の目的

本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に対応し、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を推進する。

事業概要

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業(補助率:1/2、1/3、1/5)を実施することで、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図るとともに、ストック再生・再編により生み出される整備敷地等を活用した医療・介護・子育て施設等の誘致と合わせて地域医療福祉拠点化を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8,20001,425-1,89307,7327,732
2018-6,20001,893-1,57406,5196,519
2019-5,0001001,574-1,90104,7734,773
2020-4,40201,901006,303-
20214,196-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-2.5k02.5k5k7.5k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに150団地程度で地域医療福祉拠点化

地域医療福祉拠点化団地数 (目標:2025年度に150 団地数)

年度当初見込み成果実績
2017- 団地数22 団地数
2018- 団地数49 団地数
2019- 団地数84 団地数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

医療福祉施設等の誘致数

年度当初見込み活動実績
20177 件数7 件数
20182 件数2 件数
2019- 件数- 件数

ストック改善等事業実施団地数

年度当初見込み活動実績
2017- 団地数401 団地数
2018- 団地数425 団地数
2019- 団地数365 団地数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019独立行政法人都市再生機構UR賃貸住宅の再生・再編等業務4,773
2019日本総合住生活株式会社UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費1,211
2019三菱電機ビルテクノサービス株式会社UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費356
2019株式会社日立ビルシステムUR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費279
2019青木あすなろ建設株式会社UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費253
2019株式会社鴻池組UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費209
2019東芝エレベータ株式会社UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費182
2019三精テクノロジーズ株式会社UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費180
2019株式会社梅の木建設UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費164
2019株式会社クリスタルジャパンUR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費145
2019日本エレベーター製造株式会社UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費132
2019個人J建替事業に伴う移転費0
2019個人I建替事業に伴う移転費0
2019個人H建替事業に伴う移転費0
2019個人G建替事業に伴う移転費0
2019個人F建替事業に伴う移転費0
2019個人E建替事業に伴う移転費0
2019個人D建替事業に伴う移転費0
2019個人C建替事業に伴う移転費0
2019個人B建替事業に伴う移転費0
2019個人A建替事業に伴う移転費0

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