災害時拠点強靱化緊急促進事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0115

担当部局: 住宅局 市街地建築課

事業期間: 2014年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進する。

事業概要

大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者及び負傷者を一時的に受け入れる施設の確保を図るため、学校、民間ビルや病院等の建築物において、帰宅困難者等を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。具体的には以下のとおり。
○一時滞在施設整備事業:一時滞在施設として、帰宅困難者を受け入れるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備 ○災害拠点病院等整備事業:災害拠点病院等として、災害拠点病院の要件に適合させるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備 補助金の額:地方公共団体が実施する事業にあっては対象事業費の1/2、民間事業者等が実施する事業にあっては対象事業費の2/3

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3,0000767-442-1,6811,6441,633
2018-3,0000442-165-8462,431797
2019-3,0000165-3-9922,1701,056
2020-3,30003003,303-
20210-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和 5年度までに大規模災害時に特に多くの帰宅困難者が見込まれる地域において、帰宅困難者対策に取組む地域割合を100%にする。

帰宅困難者対策(都市再生安全確保計画等に基づく対策の実施、災害時拠点強靱化緊急促進事業の実施)に取組む地域数/1日あたりの乗降客が数30万人以上の駅周辺地域 (目標:2023年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %80 %
2018- %100 %
2019- %100 %

令和2年度までに災害拠点病院を含む病院の耐震化率を80%とする

耐震化された病院(災害拠点病院を含む)数/病院(災害拠点病院を含む)数 (目標:2020年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %73 %
2018- %75 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

当該年度の当該事業実施件数

年度当初見込み活動実績
201738 件30 件
201839 件38 件
201936 件33 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019東京都災害時拠点強靭化緊急促進事業(災害時拠点病院整備事業、一時滞在施設整備事業)633
2019住友不動産株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)306
2019群馬県災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)186
2019横浜市病院事業管理者災害時拠点強靭化緊急促進事業(災害時拠点病院整備事業)155
2019住友商事株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)117
2019熊本桜町再開発株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)40
2019熊本市災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)40
2019日本赤十字社医療センター災害時拠点強靭化緊急促進事業(災害時拠点病院整備事業)31
2019東京瓦斯株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)23
2019虎ノ門駅前地区市街地再開発組合災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)23
2019さいたま市災害時拠点強靭化緊急促進事業(災害時拠点病院整備事業)21
2019学校法人山野学苑災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)20
2019東京建物株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)18
2019トヨタモビリティ東京株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)14
2019蔵王産業株式会社災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)11
2019名古屋市災害時拠点強靭化緊急促進事業(災害時拠点病院整備事業)9
2019熊本市災害時拠点強靭化緊急促進事業(一時滞在施設整備事業)7
2019岐阜県災害時拠点強靭化緊急促進事業(災害時拠点病院整備事業)5

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