土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費

事業番号: 0362

担当部局: 不動産・建設経済局土地政策課地価調査課不動産市場整備課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

我が国の土地利用をめぐる状況は、少子・高齢化社会の到来、人口・世帯数の減少への転向、宅地需要の減少、グローバル化の進展により、不動産業をめぐる資金流動の広域化など、大きく変化。そのような背景のもと、地価動向に関する分析・評価方法や宅地動向等を検討し、適切な不動産市場の形成を促進する。

土地・不動産市場に影響を及ぼしている国民・企業の土地所有や賃貸等に対する意識調査、土地市場の需給動向観測のための情報収集・分析、不動産市場の実態把握等を行い、幅広く情報提供する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	35	0	0	0	0	35	27
2018	-	30	0	0	0	0	30	28
2019	-	32	0	0	0	0	32	32
2020	-	32	0	0	0	0	32	-
2021	57	-	-	-	-	-	-	-

国土交通省ホームページ「土地問題に関する国民の意識調査」へのアクセス件数を令和3年度までに8,000件とする。

国土交通省ホームページ「土地問題に関する国民の意識調査」へのアクセス件数（目標：2021年度に8000 件）

国土交通省ホームページ「不動産鑑定評価基準等」へのアクセス件数を令和3年度までに20,000件とする。

国土交通省ホームページ「不動産鑑定評価基準等」へのアクセス件数（目標：2021年度に20000 件）

国土交通省ホームページ「投資家調査」へのアクセス件数を令和3年度までに10,000件とする。

国土交通省ホームページ「投資家調査」へのアクセス件数（目標：2021年度に10000 件）

国土交通省ホームページ「不動産市場動向マンスリーレポート」へのアクセス件数を令和3年度までに70,000件とする。

国土交通省ホームページ「不動産市場動向マンスリーレポート」へのアクセス件数（目標：2021年度に70000 件）

土地問題に関する国民の意識調査の公表回数

不動産鑑定評価基準等に関する調査成果の公表回数

投資家調査成果の公表回数

不動産市場動向マンスリーレポートの公表回数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	共同提案体（一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社価値総合研究所）	官民が保有する不動産情報の活用に向けた検討業務	35
2019	一般社団法人中央調査社	令和元年度土地問題に関する国民の意識調査	9
2019	公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会	地価の個別化・多極化に対応した鑑定評価手法の検討業務	8
2019	株式会社エスミ	調査票発送・集計	6
2019	一般財団法人日本不動産研究所	人口減少社会における土地需要に対応した土地利用の動向等に関する調査	5
2019	一般財団法人都市農地活用支援センター	公的主体における定期借地権の活用実態調査	1
2019	プロップテック株式会社	不動産市場に関する国内投資家調査	1
2019	株式会社グローヴァ	令和元年版土地白書（要旨）翻訳業務	1