測量用航空機運航経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0076

担当部局: 国土地理院 基本図情報部管理課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に資する。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第2次)の推進について(平成31年建議)」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に資する。

事業概要

地震、火山噴火、水害等の災害時には、発災後速やかに被災地域の画像情報を関係機関に提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に活用されることが重要であることから、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、平成22年度から「くにかぜⅢ」に合成開口レーダー(SAR)を搭載して観測が可能になったことに伴い、火山の地形変化の推移を明らかにし、火山活動状況の把握に活用する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1120000112112
2018-10520000125123
2019-2700000270262
2020-1460000146-
2021145-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050100150200250300Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

毎年度、発災後2日以内に関係機関に空中写真を提供できた割合を100%にする。

発災後2日以内に空中写真を提供できた割合(発災後2日以内の空中写真提供件数/空中写真提供件数) (目標:2020年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %100 %
2018- %100 %
2019- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

測量用航空機(くにかぜⅢ)による機動撮影の運航時間

年度当初見込み活動実績
2017250 時間264 時間
2018250 時間255 時間
2019250 時間224 時間

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019アルウェットテクノロジー株式会社航空機搭載型SAR装置等の常設化改修102
2019共立航空撮影株式会社測量用航空機「くにかぜⅢ」運行・管理業務93
2019株式会社ニコン・トリンブル備品購入24
2019アジア航測株式会社DSM活用支援ソフトウェア作成業務開発13
2019株式会社トリンブルパートナーズ茨城備品購入9
2019さくらインターネット株式会社備品購入7
2019ライカジオシステムズ株式会社航空レーザシステムの保守6
2019アルウェットテクノロジー株式会社航空機搭載型SAR装置の保守6
2019株式会社コスモソニックツーワン備品購入1
2019株式会社NESI備品購入0
2019株式会社根本商事備品購入0
2019株式会社根本商事備品購入0
2019共立航空撮影株式会社備品購入0

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