普及啓発等

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0027

担当部局: 消費者庁 表示対策課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等の規定に基づく表示等に関する規制・制度について事業者に対して普及啓発すること等により、一般消費者の利益を確保する。

事業概要

・景品表示法等に係るガイドラインや違反事例の周知等による普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。
・景品表示法違反の未然防止等の観点から、公正競争規約が積極的に活用され、適切な運用が行われるよう関連団体等を支援する。 ・家庭用品品質表示法について、品質表示を行う対象品目及び表示内容の標準に関する見直しの検討を行い、必要に応じて規程等の改正を行う。 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)の規定に基づく住宅性能表示制度の普及を行うとともに、消費者のニーズや評価技術の進歩に応じた評価方法の充実を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-89-00008974
2018-9400009459
2019-90-00009065
2020-82000082-
202186-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

景品表示法説明会への講師派遣状況(講師派遣件数) (事業者団体等からの要望等に基づいて、説明会等への講師派遣を行っているところ、要望数は状況によって変化するため、具体的な目標値を設定することは困難)

年度当初見込み活動実績
2017- 件163 件
2018- 件148 件
2019- 件131 件

家庭用品品質表示法に係る説明会への講師派遣状況(講師派遣件数) (事業者団体等からの要望等に基づいて、説明会等への講師派遣を行っているところ、要望数は状況によって変化するため、具体的な目標値を設定することは困難)

年度当初見込み活動実績
2017- 件11 件
2018- 件6 件
2019- 件5 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019非常勤職員資料作成等21
2019国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所健康食品の機能性等に係るエビデンスのセカンドオピニオン事業20
2019株式会社オーエムシーインターネット等における健康食品等の虚偽・誇大広告の監視業務7
2019職員等旅費景品表示法等に係る講師派遣対応等5
2019国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性データベース使用3
2019株式会社TSP景品表示法執行NETの保守・運用2
2019株式会社ネオマーケティング一般消費者の認識に係る調査事業2
2019株式会社DTS景品表示法に係る情報セキュリティ保全業務1
2019NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社一般消費者の認識に係る調査事業1
2019公益社団法人日本食品衛生協会パンフレット版下作成(訪日外国人旅行者向け外食店におけるアレルギー等に関するコミュニケーションツール)1
2019株式会社吉香景品表示法の翻訳業務0
2019一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会パンフレットのユニバーサルコミュニケーションデザイン認証等(訪日外国人旅行者向け外食店におけるアレルギー等に関するコミュニケーションツール)0
2019電子商取引表示調査員インターネット上の不当表示の調査・報告等0
2019イー・ガーディアン株式会社一般消費者の認識に係る調査事業0
2019株式会社TKC判例検索等情報サービスの利用0
2019株式会社和幸印刷都道府県における景品表示法の施行状況(平成30年度)の印刷・製本0

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