消費者政策関係情報調査経費

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0004

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費者被害の発生・拡大防止のために、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット上の膨大な数の消費者被害・トラブルに関する又はつながる情報から、適時適切な消費者に対する注意喚起など、消費者庁、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター等としての対応に活用できる端緒情報の抽出・分析を行い、消費生活相談の円滑化等を目指す。

事業概要

従来の消費者庁における消費者トラブルの主たる情報源である消費生活相談(主に電話相談)の情報(PIO-NET)では捕捉しづらい消費者被害・トラブルの情報を迅速に把握し、被害が拡大する前に的確な対応につなげられるよう、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット上の書き込み等から消費者被害・トラブルの状況を把握するための情報を収集・分析し、消費者庁内、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1000011111
2018-2400002424
2019-2300022525
2020-10630000640-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920200200400600800Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

モニタリングを実施する対象分野の数

年度当初見込み活動実績
20172 件2 件
20182 件2 件
20192 件2 件

消費者被害・トラブル情報の抽出回数

年度当初見込み活動実績
20179 回10 回
201812 回13 回
201910 回12 回

インターネット上から抽出した消費者被害・トラブル情報を活用した、消費者庁ウェブサイトの開設・更新の回数

年度当初見込み活動実績
2017- 回- 回
2018- 回5 回
20193 回6 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社エヌ・ティ・ティ・データインターネット上の消費者被害・トラブル情報の収集・分析業務25

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