危機対応円滑化業務 (危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)

府省庁: 財務省

事業番号: 0055

担当部局: 大臣官房 政策金融課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助、その他

事業の目的

 株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務(内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等)を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。

事業概要

 主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、以下の信用供与等を行う。
①必要な資金の貸付け ②指定金融機関の貸付金が弁済されない場合における非弁済額の一部補填(損害担保) ③指定金融機関の貸付金利を引き下げるための利子補給金の交付

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-81-20007961
2018-82-30007958
2019-81-30007853
2020-77760,900000760,977-
2021733-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-200k0200k400k600k800kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

中堅・大企業向け危機対応業務の実績(件数)

年度当初見込み活動実績
2017- 件4 件
2018- 件- 件
2019- 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社日本政策金融公庫我が国の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能等を担っている。53

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください