建設分野における循環型社会構築の推進

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0061

担当部局: 総合政策局 公共事業企画調整課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

天然資源が少ない我が国が持続可能な発展を続けていくため、廃棄物などの循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」を構築すべく、建設資材に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「建設リサイクル法」という。)の遵守等を徹底するとともに、「建設リサイクル推進計画2014」の施策を着実に実施し、建設副産物の発生抑制、再資源化・縮減、再生資材の利用促進等の向上を図ることを目的とする。
※ 建設リサイクル推進計画2014(平成26年9月):建設工事の発注者、受注者及びその関係者を対象とし、同省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容とする計画。

事業概要

・「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を踏まえた「建設リサイクル推進計画」に基づく各種施策の実施
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」による、建設リサイクルへの理解と参画の推進 ・「建設副産物実態調査(センサス)」等による、建設副産物の排出状況及び再資源化状況の確認

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6000065
2013-6000065
2014-6000065
2015-6000065
201668000088
201768000088
201857000077
20195600006-
20206-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200246810Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成30年度にアスファルト・コンクリート塊の再資源化率を99%以上とする

アスファルト・コンクリート塊の再資源化率 (目標:2018年度に99 )

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -
2018- -

平成30年度にコンクリート塊の再資源化率を99%以上とする

コンクリート塊の再資源化率 (目標:2018年度に99 )

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -
2018- -

平成30年度に建設発生木材の再資源化率を95%以上とする

建設発生木材の再資源化率・縮減率 (目標:2018年度に95 )

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -
2018- -

平成30年度に建設汚泥の再資源化・縮減率を90%以上とする。

建設汚泥の再資源化・縮減率 (目標:2018年度に90 )

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -
2018- -

平成30年度に建設混合廃棄物の排出率を3.5%以下とする。

建設混合廃棄物排出率 (目標:2018年度に3.5 )

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -
2018- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

再生資材の先進事例集作成

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
20171 件1 件
20181 件1 件

建設発生土の有効利用・適正処理のスキーム構築

年度当初見込み活動実績
20161 件1 件
20171 件1 件
20181 件1 件

建設リサイクル技術発表会の開催

年度当初見込み活動実績
20161 件1 件
20171 件1 件
20181 件1 件

再生資材の利用用途拡大の検討・実施

年度当初見込み活動実績
20161 件1 件
20171 件1 件
20181 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人先端建設技術センター建設発生土の更なる有効利用に向け、「建設発生土官民有効利用マッチングシステム」を運用するとともに、公共工事、民間工事間における建設発生土のマッチングを支援する仕組みの検討を行った。7
2014(株)日水コン平成26年度 下水道における化学物質排出量の把握と届出対象外物質の推計手法検討等の調査業務5
2015株式会社建設技術研究所平成27年度下水道における化学物質排出量の把握と届出対象外物質の推計手法検討等の調査業務委託5
2016株式会社日水コン平成28年度下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務5
2017株式会社日水コン平成29年度下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務5
2018株式会社環境計画研究所平成30年度下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務4

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