防衛装備移転等に関する調査

府省庁: 防衛省

事業番号: 0261

担当部局: 防衛装備庁 国際装備課 事業計画官 事業監理官(艦船担当) 事業監理官(航空機担当)

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 平成26年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。
 協力が見込まれる諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、その他海外移転に必要な調査の実施を通じて、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。

事業概要

 協力相手国のニーズ・事情に応じた防衛装備・技術協力を実現するには、その国特有の調達制度、防衛生産・技術基盤などに関する諸課題への対応が求められる。
 本事業では、防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。  また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-197000019773
2018-2040000204133
2019-1510000151188
2020-2520000252-
2021484-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

 調査件数

年度当初見込み活動実績
20173 件4 件
20183 件5 件
20192 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019川崎重工業株式会社・C-2の海外移転の実現するための離着陸能力等に係る調査 72
2019新明和工業株式会社US-2の海外移転を実現するための諸外国への教育・訓練等に係る調査56
2019川崎重工業株式会社・P-1の海外移転を実現するための現地産業基盤等に係る調査50
2019一般財団法人防衛技術協会艦艇構成品の装備移転に関する調査(令和元年度)10

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