更生保護情報トータルネットワークシステムの運営
府省庁: 法務省
事業番号: 0035
担当部局: 保護局 総務課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
保護観察対象者及び医療観察対象者等に関する処遇・事件情報等をコンピューターシステムで管理・処理することにより，円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに，保護観察処遇等の効率化を図ることを目的としている。
事業概要
「更生保護トータルネットワークシステム」の主要機能であるメール，共有ドライブの利用，事件情報の管理，統計等を作成する業務システムを稼動させるための機器等の維持，更新を行なうもの。
なお，システムの最適化を図った上で，全国の地方更生保護委員会及び保護観察所に導入しており，当該システムを利用し，保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 266 | 239 | 0 | -170 | 0 | 335 | 220 |
| 2018 | - | 329 | 283 | 170 | -279 | 0 | 503 | 471 |
| 2019 | - | 258 | 84 | 279 | -45 | 0 | 576 | 497 |
| 2020 | - | 340 | 0 | 45 | 0 | 0 | 385 | - |
| 2021 | 409 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに，システム化の実現により，年間業務時間数を28,533時間削減する。
システム化の実現により削減された年間業務時間数 （目標：2020年度に28533 時間）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 時間 | 18735 時間 |
| 2018 | - 時間 | 24079 時間 |
| 2019 | - 時間 | 30590 時間 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
システム化を実施する業務数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 846 業務数 | 846 業務数 |
| 2018 | 846 業務数 | 846 業務数 |
| 2019 | 859 業務数 | 859 業務数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システムのアプリケーション移行及び改修 | 108 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム用機器等の供給 | 107 |
| 2019 | インフォテック・サービス株式会社 | 更生保護ＷＡＮシステムモバイル端末機器等の供給 | 64 |
| 2019 | インフォテック・サービス株式会社 | 更生保護ＷＡＮシステム運用管理支援 | 40 |
| 2019 | 株式会社大塚商会 | 包括ソフトウェアライセンスの供給 | 35 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 更生保護ＷＡＮシステム用端末機器等賃貸借 | 30 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 更生保護ＷＡＮシステム用端末機器等賃貸借 | 21 |
| 2019 | インフォテック・サービス株式会社 | 更生保護ＷＡＮシステム機器等の保守 | 13 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システムの運用管理支援 | 13 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 更生保護ＷＡＮシステム用端末機器等賃貸借 | 12 |
| 2019 | Ｓｏｌａ株式会社 | 更生保護ＷＡＮシステム用ソフトウェアの供給 | 11 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システムのアプリケーション保守 | 10 |
| 2019 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務本省内ＬＡＮシステム等の更新整備機器 | 7 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 矯正・保護情報連携システム機器等の保守 | 5 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム機器等保守 | 4 |
| 2019 | 東京センチュリー株式会社 | 事件管理システム機器更新に伴う機器等賃貸借 | 3 |
| 2019 | 安積電気通信興業株式会社 | ＬＡＮ配線工事費 | 2 |
| 2019 | 株式会社セラビ | 消耗品購入費 | 2 |
| 2019 | 関東地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 2 |
| 2019 | 三信電気株式会社 | ウイルス対策ソフトウェアの供給 | 2 |
| 2019 | 日立キャピタル株式会社 | 法務省におけるインターネット接続共同利用基盤追加機器等 | 2 |
| 2019 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務本省内ＬＡＮシステムソフトウェアライセンス等の供給 | 2 |
| 2019 | 四国地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
| 2019 | 九州地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
| 2019 | アドバンスト・アナリティクス株式会社 | 統計解析ソフトウェアの供給 | 1 |
| 2019 | セキグチシステム販売株式会社 | 消耗品購入費 | 1 |
| 2019 | 株式会社パネックス | 消耗品購入費 | 1 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム用外字ソフトウェアの保守 | 1 |
| 2019 | 中部地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
| 2019 | 株式会社グラフィック | 消耗品購入費 | 0 |
| 2019 | 東北地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
| 2019 | 東京センチュリー株式会社 | 保護司情報管理サブシステム機器等の賃貸借 | 0 |
| 2019 | 株式会社中央事務器 | 消耗品購入費 | 0 |
| 2019 | 株式会社石田文具 | 消耗品購入費 | 0 |
| 2019 | 北海道地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
| 2019 | 株式会社トヨシマビジネスシステム | 消耗品購入費 | 0 |
| 2019 | 有限会社ヨシモト・トレーディングカンパニー | 端末機器廃棄費 | 0 |
| 2019 | 株式会社トクジム | 消耗品購入費 | 0 |
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