債権・動産譲渡登記事務の運営
府省庁: 法務省
事業番号: 0047
担当部局: 民事局 総務課
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、その他
事業の目的
債権・動産譲渡登記制度は，法人がする動産及び債権の譲渡について，民法の第三者対抗要件（債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾，動産については引渡し）の特例として，登記によって，容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより，債権及び動産の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。
事業概要
債権・動産譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（債権譲渡登記所及び動産譲渡登記所）において実施している。また，これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである債権譲渡登記システム及び動産譲渡登記システムを運用している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 266 | 0 | 0 | 0 | 0 | 266 | 260 |
| 2018 | - | 338 | 0 | 0 | 0 | 0 | 338 | 337 |
| 2019 | - | 428 | 0 | 0 | 0 | 0 | 428 | 427 |
| 2020 | - | 347 | 0 | 0 | 0 | 0 | 347 | - |
| 2021 | 285 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【債権譲渡登記】 令和2年度において，過去3か年の成果実績平均程度の交付を目標とする。
登記事項証明書の交付件数 （登記情報提供サービスの利用件数を含む）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 通数 | 541635 通数 |
| 2018 | - 通数 | 609366 通数 |
| 2019 | - 通数 | 663732 通数 |
【債権譲渡登記】 令和２年度において，前年度成果実績以上の利用率を目標とする。
債権譲渡登記手続のオンライン利用率（％） （オンライン申請件数／総申請件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 25.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 24.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 25.1 ％ |
【動産譲渡登記】 令和2年度において，過去3か年の成果実績平均程度の交付を目標とする。
登記事項証明書の交付件数 （登記情報提供サービスの利用件数を含む）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 通数 | 227374 通数 |
| 2018 | - 通数 | 248580 通数 |
| 2019 | - 通数 | 264377 通数 |
【動産譲渡登記】 令和2年度において，前年度成果実績以上の利用率を目標とする。
動産譲渡登記手続のオンライン利用率（％） （オンライン申請件数／総申請件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 48.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 50.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 56.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
債権・動産譲渡登記システムの稼動率
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 99.9 ％ | 100 ％ |
| 2018 | 99.9 ％ | 100 ％ |
| 2019 | 99.9 ％ | 100 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 動産・債権譲渡登記システムの次期更改に係る設計・開発及び移行等 | 167 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 次期債権譲渡登記システム機器等 | 90 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 動産譲渡登記・債権譲渡登記システム運用・保守，支援業務 | 85 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 動産譲渡登記・債権譲渡登記システム運用・保守，支援業務 | 61 |
| 2019 | 東京法務局 | 債権・動産譲渡登記事務の運営に必要な経費 | 24 |
| 2019 | 株式会社東京リーガルマインド | 動産・債権譲渡登記に係る支援業務委託料 | 22 |
| 2019 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 電気計算機専用空調機保守料 | 1 |
| 2019 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 電気計算機専用空調機保守料 | 1 |
| 2019 | 奈良地方法務局 | 債権・動産譲渡登記事務の運営に必要な経費 | 1 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 入退室管理システム用機器保守料 | 0 |
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