人権侵害による被害者救済活動の実施
府省庁: 法務省
事業番号: 0055
担当部局: 人権擁護局 調査救済課
事業期間: 1948年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，人権侵害の被害の救済及び予防を図ることを目的としている。
事業概要
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため，全国の法務局・地方法務局における常設相談所，デパート等における特設相談所のほか，手紙，専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。
②人権相談を通じ，被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合，人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し，被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに，救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。
③上記①②について広く国民に周知を図るため，ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 165 | 0 | 0 | 0 | 0 | 165 | 155 |
| 2018 | - | 232 | 0 | 0 | 0 | 0 | 232 | 220 |
| 2019 | - | 233 | 0 | 0 | 0 | 0 | 233 | 224 |
| 2020 | - | 266 | 0 | 0 | 0 | 0 | 266 | - |
| 2021 | 473 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
③について， 令和２年度における人権相談窓口の認知度を過去３か年の最大実績以上とする。
モニター調査による人権相談窓口の認知度（「知っている，聞いたことがある気がする」とした回答数／調査対象数（18,000人））
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 36.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 40.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 38.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特設人権相談所開設数（社会福祉施設等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 538 回 | 525 回 |
| 2018 | 525 回 | 498 回 |
| 2019 | 498 回 | 432 回 |
子どもの人権SOSミニレター配布枚数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10729954 枚 | 11046914 枚 |
| 2018 | 11046914 枚 | 12129621 枚 |
| 2019 | 12129621 枚 | 11710505 枚 |
専用相談電話窓口の種類 （「子どもの人権１１０番」等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 種類 | 4 種類 |
| 2018 | 4 種類 | 4 種類 |
| 2019 | 4 種類 | 4 種類 |
インターネット専用相談窓口の種類 （携帯電話を使った「子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール」等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 種類 | 8 種類 |
| 2018 | 8 種類 | 8 種類 |
| 2019 | 8 種類 | 8 種類 |
相談窓口広報ポスター（「子どもの人権１１０番」強化週間広報用ポスター，「女性の人権ホットライン」強化週間広報用ポスター，調査救済制度広報用ポスター）配布枚数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 枚 | 90500 枚 |
| 2018 | - 枚 | 86720 枚 |
| 2019 | 86720 枚 | 80610 枚 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社アイネット | 平成31年度版「子どもの人権SOSミニレター」製作 | 53 |
| 2019 | 日本郵便株式会社 | 郵送料 | 17 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 電話料 | 15 |
| 2019 | 株式会社ペア | 「子どもの人権SOSミニレター等」の梱包・発送 | 13 |
| 2019 | ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社 | LINEダイレクトスタンプ出稿業務 | 12 |
| 2019 | 東日本電信電話株式会社 | 電話料 | 9 |
| 2019 | 株式会社セック | 人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守 | 7 |
| 2019 | 東京法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 6 |
| 2019 | 福岡法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 5 |
| 2019 | 名古屋法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 5 |
| 2019 | エースチャイルド株式会社 | SNS(LINE)による人権相談実施業務 | 5 |
| 2019 | 株式会社マイス | 在留外国人向け人権相談窓口周知広報 | 5 |
| 2019 | 株式会社セック | 人権擁護事務支援システムの改修 | 5 |
| 2019 | 札幌法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 4 |
| 2019 | 株式会社イーエムネットジャパン | SNS(LINE)による人権相談に係るＬＩＮＥ広告掲載業務 | 3 |
| 2019 | 高松法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 3 |
| 2019 | 仙台法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 3 |
| 2019 | 広島法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 3 |
| 2019 | 大阪法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 3 |
| 2019 | 株式会社アイディアヒューマンサポートサービス | SNS(LINE)による人権相談の実施に係るアドバイザリー業務 | 3 |
| 2019 | 個人Ｍ | 事務補佐員賃金 | 2 |
| 2019 | 個人Ｌ | 事務補佐員賃金 | 2 |
| 2019 | 個人Ｋ | 事務補佐員賃金 | 2 |
| 2019 | 個人Ｊ | 事務補佐員賃金 | 2 |
| 2019 | 日本通運株式会社 | 発送費 | 2 |
| 2019 | 横浜地方法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 2 |
| 2019 | 鹿児島地方法務局 | 法務局・地方法務局における人権擁護委員活動 | 2 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 人権擁護事務支援システム機器等賃貸借 | 2 |
| 2019 | 株式会社東洋ノーリツ | 事務用品購入 | 1 |
| 2019 | リコージャパン株式会社 | 複写機保守料 | 1 |
| 2019 | 敷島印刷株式会社 | 「外国語人権相談ダイヤル」広報用ポスター等製作 | 1 |
| 2019 | 株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ | 出張チケット手配等業務 | 1 |
| 2019 | 西鉄旅行株式会社 | 出張チケット手配等業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社日本旅行 | 出張チケット手配等業務 | 1 |
| 2019 | 名鉄観光サービス株式会社 | 出張チケット手配等業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社日本旅行 | 出張チケット手配等業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社中央ツーリスト | 出張チケット手配等業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社ホワイトドルフィン | 出張チケット手配等業務 | 0 |
| 2019 | ニューワールドツーリスト中国観光株式会社 | 出張チケット手配等業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社カンポトラベル | 出張チケット手配等業務 | 0 |
| 2019 | 個人Ｔ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
| 2019 | 東武トップツアーズ株式会社 | 出張チケット手配等業務 | 0 |
| 2019 | 個人Ｉ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｈ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｇ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｆ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｅ | 研修講師に対する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｄ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｃ | 研修講師に対する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｂ | 研修講師に対する旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ａ | 職員の出張に要する旅費 | 0 |
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