住宅・建築物安全安心対策推進経費

2019
2018
2017
2016
2015

住宅・建築物安全安心対策推進経費

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0007

担当部局: 住宅局建築指導課住宅生産課総務課国際室

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。

事業概要

事業の目的を達成するため、平成30年度は8つの調査等を行った。
①住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ➁建築基準法の性能技術基準整備調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備 ⑤建築基準法等の施行状況総合調査 ⑥新たな形態の遊戯施設に対応した規制のあり方に関する調査検討 ⑦防災拠点となる建築物の機能継続における耐震性確保のあり方に関する検討 ⑧ユネスコ事業拠出金

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	112	0	0	0	0	112	97
2013	-	102	0	0	0	0	102	95
2014	-	107	0	0	0	0	107	98
2015	-	128	0	0	0	0	128	121
2016	135	124	0	0	0	0	124	119
2017	129	128	0	0	0	0	128	122
2018	153	126	0	0	0	0	126	122
2019	133	123	0	0	0	0	123	-
2020	186	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年度までに滅失住宅の平均築後年数を約40年まで引き上げる。

滅失住宅の平均築後年数（平成25年度：32年）（目標：2020年度に40 ）

年度	当初見込み	成果実績
2016	-	-
2017	-	-
2018	-	-

平成32年度までに住宅の滅失率を6%まで引き下げる。

住宅の滅失率（H25年度：5.9％（H21～25平均の値））（目標：2020年度に6 ）

年度	当初見込み	成果実績
2016	-	-
2017	-	-
2018	-	-

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査本数

年度	当初見込み	活動実績
2016	9 本	9 本
2017	9 本	9 本
2018	7 本	8 本

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	UNITED NATIONS EDUCATIONAL,SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION	ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用	36
2017	UNITED NATIONS EDUCATIONAL,SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION	ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用	35
2018	UNITED NATIONS EDUCATIONAL,SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION	ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用	35
2015	UNITED NATIONS EDUCATIONAL,SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION	ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用	33
2014	UNITED NATIONS EDUCATIONAL,SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION	ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用	27
2018	スリーハンズ株式会社	大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの検討・構築等	23
2016	JFEテクノリサーチ(株）	民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備に関する調査	17
2017	ＪＦＥテクノリサーチ株式会社	民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備に関する調査	16
2014	一般社団法人建築性能基準推進協会	技術基準原案検討に必要なデータ等の整理・分析等に要する経費	14
2014	JFEテクノリサーチ（株）	民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備に関する調査	14
2015	ＪＦＥテクノリサーチ株式会社	民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備に関する調査	14
2017	一般社団法人建築性能基準推進協会	大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの検討等に関する調査	14
2018	株式会社環境管理センター	民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備に関する調査	14
2014	（一社）建築性能基準推進協会	大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの検討等に関する調査	12
2015	一般社団法人建築性能基準推進協会	大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの検討等に関する調査	12
2014	（株）三菱総合研究所	建築設備等の安全・安定性の確保に関する調査検討業務	11
2015	一般財団法人日本建築設備・昇降機センター	建築設備等の安全・安定性の確保に関する調査検討業務	11
2015	一般社団法人建築・住宅国際機構	平成27年度　「新興国建築基準の分析・課題抽出に関する調査」	10
2016	一般社団法人建築・住宅国際機構	平成27年度　「新興国建築基準の分析・課題抽出に関する調査」	10
2016	一般社団法人建築性能基準推進協会	大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの検討等に関する調査	10
2017	株式会社アルテップ	防災拠点となる建築物の機能継続における耐震性確保のあり方に関する検討業務	10
2018	一般社団法人建築・住宅国際機構	建築基準・住宅制度に関する国際分析調査業務	10
2016	（一財）日本建築設備・昇降機センター	既設の昇降機の効果的な改修に関する調査・検討業務	9
2017	一般社団法人建築・住宅国際機構	「新興国建築基準の分析・課題抽出に関する調査」	9
2018	株式会社アルテップ	防災拠点となる建築物の機能継続における耐震性確保のあり方に関する検討	9
2014	建築・住宅国際機構	建築基準に関する国際基準整合調査	8
2015	一般社団法人建築・住宅国際機構	建築基準に関する国際基準整合調査	8
2016	一般社団法人建築・住宅国際機構	建築基準に関する国際基準整合調査	8
2016	株式会社アルテップ	建築基準法の施行状況総合調査	8
2017	一般社団法人建築・住宅国際機構	建築基準に関する国際基準整合調査	8
2017	株式会社アルテップ	建築基準法の施行状況総合調査	8
2018	一般社団法人建築・住宅国際機構	建築基準の国際規格に対する整合調査業務	8
2014	（株）アルテップ	昇降機等の安全・安心に関する取り組み推進の調査検討業務	7
2015	株式会社アルテップ	平成27年度　昇降機等の安全・安心に関する取り組み推進の調査検討業務	7
2015	株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ	新たな定期報告制度における資格者登録の効率化検討業務	6
2016	株式会社アルテップ	平成28年度　昇降機等の安全・安心に関する取り組み推進の調査検討業務	6
2017	株式会社アルテップ	平成28年度　昇降機等の安全・安心に関する取り組み推進の調査検討業務	6
2018	一般財団法人日本建築設備・昇降機センター	新たな形態の遊戯施設の安全性確保に必要な規制のあり方に関する調査検討業務	5
2018	一般社団法人建築性能基準推進協会	建築基準法等の施行状況等に関する調査、整理及び分析等業務	5
2015	一般財団法人建材試験センター	吊り天井の部材の耐力評価に係る実験業務	5
2016	株式会社東京ソイルリサーチ	熊本地震における益城町の入力地震動評価のための地盤調査業務	5
2015	一般社団法人建築性能基準推進協会	長周期地震動に対する免震建築物及び周囲構造物の応答解析業務	5
2018	一般財団法人ベターリビング	適用対象地盤拡大に向けたプレボーリング根固め工法（セメントミルク工法）を用いた基礎ぐいの先端根固め部の強度検討業務	4
2015	東京ビル整美株式会社	システム機器関連経費	3
2017	一般財団法人ベターリビング	基礎ぐいの根固め部の強度確認業務	3
2014	東京ビル整美（株）	システム機器関連経費	2
2016	株式会社東京ソイルリサーチ	熊本地震における庁舎の地震時挙動評価のための敷地地盤物性評価業務	2
2017	株式会社人間環境デザイン研究所	建物事故の裁判判例及び今後の普及方策の検討に向けた基礎資料の収集等に関する業務	1
2017	有限会社中村商事	建築基準法第２０条及び第３７条の関連条文で規定されるＪＩＳ年号対比表の作成業務	1
2017	アイエヌジー株式会社	木造建築物を想定した噴出火炎性状に関する解析業務	1
2017	合同会社ブイテックデンキ	検索救助訓練の録画システム制作及び録画業務	1
2018	株式会社Ｆ－ｓｅｔ	「建物事故予防ナレッジベース」の更新に伴うシステム改修業務	1
2018	Ｅｍ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ株式会社	木造住宅不具合事例調査整理業務	1
2018	有限会社中村商事	建築基準法第20条及び第37条の関連条文で規定されるJIS年号対比表の作成業務	1
2018	公益社団法人ロングライフビル推進協会	火災時の避難時間算定方法の性能規定化推進に関する学識経験からの意見聴取業務	1
2018	公益社団法人ロングライフビル推進協会	市街地火災対策における防火規定の合理化のための意見聴取業務	1
2018	有限会社中村商事	JIS A 5308の改正に伴うコンクリートのワーカビリティー検証試験における試験補助作業	1
2015	株式会社ソーケン	壁等の貫通部試験体制作および試験体設置業務	1
2016	株式会社アルテップ	防火避難規制等の合理化による既存建築物及び歴史的な町並みの活用に資する技術開発に係る調査業務	1
2015	株式会社東亜理科	耐火試験用の木床の試験体製作業および試験体設置等業務	1
2016	株式会社人間環境デザイン研究所	建物事故事例等の情報収集及び関連規定との関係整理等に関する業務	1
2016	有限会社中村商事	建築基準法第20条及び第37条の関連条文で規定されるJIS年号対比表の作成業務	1
2016	株式会社アルテップ	防火避難規制等の合理化による既存建築物活用に資する技術開発に係る調査業務	1
2015	有限会社中村商事	建築基準法第20条及び第37条の関連条文で規定されるJIS年号対比表の作成業務	1
2015	一般財団法人日本建築センター	建築基準法第37条に基づく指定建築材料の認定時の性能評価における審査の実態に関する調査業務	1
2016	株式会社東亜理科	防火区画の形状が盛期火災性状に及ぼす影響を調べるための試験区画製作・設置補助業務	1
2016	株式会社東亜理科	模型区画を用いた燃焼実験の実施補助業務	1
2017	一般財団法人ベターリビング	高圧噴射攪拌工法における地盤の改良体の強度等に関する整理業務	1
2017	株式会社パスコ	地震地域係数及びＪ－ＳＨＩＳデータの比較検討等に係る基礎資料の作成業務	1
2017	株式会社Ｆ－ｓｅｔ	「建物事故予防ナレッジベース」の建物事故の事例のデータ更新等及び関連する法令等と建物事故の事例のリンクに向けたシステム構築に関する業務	1
2017	有限会社中村商事	高流動コンクリートのワーカビリティー評価試験における試験補助作業	1
2018	オックスジャッキ株式会社	油圧ジャッキコントロールシステム基本プログラム更新業務	1
2018	株式会社デザインサーベイ	建築基準法等の施行状況等に関する調査	1
2017	株式会社太平洋コンサルタント	細骨材の成分分析試験	1
2018	株式会社人間環境デザイン研究所	建物事故事例のデータの更新等に関する業務	1
2016	株式会社けんちく工房邑	区画実験用木製クリブ製作業務	1
2015	株式会社ハップ	印刷等業務	1
2018	公益社団法人ロングライフビル推進協会	防火・避難規定の合理化に向けた意見聴取および基礎情報収集業務	1
2014	（株）ハップ	印刷等業務	0
2014	独立行政法人国立印刷局	建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく公告	0
2016	株式会社環境管理センター	石綿含有建材の含有率分析	0
2015	独立行政法人国立印刷局	建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく公告	0
2014	（株）明祥	印刷業務	0
2014	ＡＯＳリーガルテック株式会社	システム機器関連経費	0
2015	独立行政法人住宅金融支援機構	事業報告会の会場借上	0
2015	近畿被災建築物応急危険度判定協議会	近畿被災建築物応急危険度判定協議会研修会に係る受講料	0

レビューシートを開く