(独)国際協力機構運営費交付金(技術協力)

府省庁: 外務省

事業番号: 0144

担当部局: 国際協力局 政策課 開発協力総括課 事業管理室

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、その他

事業の目的

独立行政法人国際協力機構は、次の分野を重点として開発途上地域に対する技術協力を実施。
平成27年2月に閣議決定された「開発協力大綱」において、「我が国は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進する」ことを目的とし、右理念に基づき「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」、「人間の安全保障の推進」、「自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自律的発展に向けた協力」を基本方針としている。また、「令和元年度開発協力の重点」では、「『自由で開かれたインド太平洋』の具体化」、「グローバルな課題への対処」、「日本経済を後押しする外交努力」の3つの柱に取り組むことが示された。開発途上地域のニーズに迅速且つ機動的に対応できる我が国の技術協力は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める最も有効且つ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって必要不可欠。

事業概要

運営費交付金を通じ、開発途上国の開発に必要な次の事業等を円滑に実施することにより、当該国における貧困削減等の人間の安全保障、経済成長、気候変動対策、平和構築、大規模な災害に対する国際緊急援助等の課題への対応を支援。
・技術協力の実施(技術協力プロジェクトの実施、日本人専門家派遣、途上国研修員の受入等) ・国民参加型事業(青年海外協力隊等ボランティアの派遣、草の根技術協力等) ・大規模災害に対する国際緊急援助隊の派遣等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-150,2964,020000154,316154,316
2018-149,7642,600000152,364152,364
2019-150,4760000150,476150,476
2020-151,0652,560000153,625-
2021165,366-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

アフリカの若者のための産業人材育成(ABEイニシアチブ):900人(2013年から2017年)

ABEイニシアティブ公約達成のための育成人材数(長期研修等) (目標:2047年度に900 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人1100 人
2018- 人1219 人
2019- 人- 人

5年間で1,000人(2017年から2021年)

Innovative Asia公約達成のための育成人材数(長期研修等) (目標:2021年度に1000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人208 人
2018- 人374 人
2019- 人558 人

130万人(2016年から2018年)

機構の支援を得た保健医療サービスの裨益想定人口 (目標:2048年度に130 万人)

年度当初見込み成果実績
2017- 万人129.3 万人
2018- 万人174 万人
2019- 万人- 万人

1,000万人(中期目標期間中)

学びの改善のための支援により裨益した子供の人数 (目標:2021年度に1000 万人)

年度当初見込み成果実績
2017- 万人324 万人
2018- 万人822 万人
2019- 万人1168 万人

1.5万人 (2016年から2018年)

中東地域安定化のための包括的支援に係る公約達成のための育成人材数 (目標:2048年度に15000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人11043 人
2018- 人16322 人
2019- 人- 人

行政官,地域住民に係る本邦研修,第三国研修,現地におけるセミナー参加等の人数 8,000人/年

防災分野に係る育成人材数 (目標:2021年度に8000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人22700 人
2018- 人21893 人
2019- 人- 人

年間1.2万人/年

2015年日・ASEAN首脳会議における公約達成のための,アジアにおいて育成する産業人材数 (目標:2021年度に12000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人21933 人
2018- 人19477 人
2019- 人- 人

600万人(2017年から2018年合計)

TICAD VI公約達成のための,アフリカにおける育成人材数 (目標:2048年度に600 万人)

年度当初見込み成果実績
2017- 万人800 万人
2018- 万人806.3 万人
2019- 万人- 万人

6000件/年

ボランティア,地方自治体,NGO,大学・研究機関,開発教育関係等との連携及び参加促進に向けたコンサルテーション件数 (目標:2021年度に6000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人11512 人
2018- 人1931 人
2019- 人- 人

63%(中期目標期間中)

ボランティアの活動達成状況と貢献度 (目標:2021年度に63 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %50 %
2018- %52.4 %
2019- %- %

1万人(中期目標期間中合計)

国際協力キャリア総合情報サイト(PARTNER)新規登録人数 (目標:2021年度に10000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人1875 人
2018- 人4200 人
2019- 人- 人

中期目標期間中で延べ200人規模を維持

国際緊急援助隊・感染症対策チームへの登録者数 (目標:2021年度に200 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人185 人
2018- 人214 人
2019- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

専門家派遣人数

年度当初見込み活動実績
2017- 人2057 人
2018- 人1918 人
2019- 人1851 人

各地域の本邦研修実績数

年度当初見込み活動実績
2017- 人13630 人
2018- 人10324 人
2019- 人10472 人

協力準備調査(PPPインフラ事業),開発途上地域のSDGs達成に貢献するビジネスに係る調査,民間技術普及促進事業を通じたパートナー数

年度当初見込み活動実績
2017- 件29 件
2018- 件29 件
2019- 件37 件

ボランティア派遣人数

年度当初見込み活動実績
2017- 人1463 人
2018- 人1227 人
2019- 人1146 人

国際緊急援助隊の研修・訓練回数

年度当初見込み活動実績
2017- 回29 回
2018- 回29 回
2019- 回31 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019アクセンチュア株式会社コンピュータシステム運用等業務1,154
2019エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社JICA情報通信網999
2019ミャンマー事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。991
2019ベトナム事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。899
2019ケニア事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。886
2019株式会社国際サービス・エージェンシー派遣手続業務814
2019タイ事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。627
2019インドネシア事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。554
2019株式会社電通グループボランティア募集広報に係る業務543
2019八千代エンジニヤリング株式会社インドネシアに対する技術協力に係る業務実施契約530
2019株式会社パデコミャンマーに対する技術協力に係る業務実施契約528
2019ブラジル事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。507
2019アフガニスタン事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。499
2019カンボジア事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。493
2019フィリピン事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。491
2019ガーナ事務所技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。487
2019アイ・シー・ネット株式会社ガーナに対する技術協力に係る業務実施契約448
2019日新航空サービス株式会社派遣手続業務427
2019富士通株式会社事業管理支援システム等の更改424
2019株式会社バークレーハウスJICA海外協力隊語学訓練業務(二本松)338
2019パシフィックコンサルタンツ株式会社モザンビークに対する技術協力に係る業務実施契約285
2019株式会社バークレーハウスJICA海外協力隊語学訓練業務(駒ヶ根)279
2019東京ビジネスサービス株式会社JICA東京建物管理契約276
2019日本電子計算株式会社ボランティアシステム改修業務270
2019西日本技術開発株式会社ケニアに対する技術協力に係る業務実施契約268
2019株式会社片平エンジニアリング・インターナショナルラオスに対する技術協力に係る業務実施契約262
2019株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル中米地域に対する技術協力に係る業務実施契約245
2019株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルネパールに対する技術協力に係る業務実施契約229
2019株式会社エヌオーイー派遣手続業務226
2019アイ・シー・ネット株式会社セネガルに対する技術協力に係る業務実施契約221
2019株式会社アジア共同設計コンサルタントパキスタンに対する技術協力に係る業務実施契約213
2019株式会社リクルートスタッフィング派遣スタッフ経費(事業部門)199
2019アクセンチュア株式会社共通データベース運用保守業務142
2019アクセンチュア株式会社経理業務統合システム運用保守業務123
2019弁護士法人シティユーワ法律事務所顧問弁護士法律相談契約118
2019東芝デジタルソリューションズ株式会社共通サーバ基盤運用保守業務90
2019富士フイルムビジネスイノベーション株式会社マネージドプリントサービス77
2019株式会社ラック情報セキュリティ・個人情報保護等技術支援業務65
2019東芝デジタルソリューションズ株式会社共通サーバ基盤(機器リース、ハード・ソフト保守等)62
2019株式会社ペガサスグローバルエクスプレス定期刊行物等海外向け書類・荷物の配送業務55
2019個人1途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費23
2019個人2途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費21
2019個人3途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費20
2019個人4途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人5途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人7途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人6途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人8途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人9途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人10途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要な経費19
2019個人1途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人10途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人9途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人8途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人7途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人6途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人5途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人4途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人3途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2
2019個人2途上国政府等から受入れる本邦での専門分野での技術研修2

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