化学物質規制対策事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0375
担当部局: 製造産業局 化学物質管理課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連した５つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質による悪影響の低減を進める。また、欧州における化学物質管理の新たな動向やポストWSSD2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦略的なアプローチ（SAICM）」での議論等も踏まえ、ライフサイクルやサプライチェーン全体を見据えた化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進する。
事業概要
本事業により、化審法、化管法、化兵法、水銀法、オゾン法、フロン法の適切な執行を行う。例えば、化審法における分解性と蓄積性の評価において、様々なデータを活用して総合的に評価する手法（ウェイトオブエビデンス）導入の検討等、効率的かつ適切な法執行に資する審査を実施する。
化学物質に関する各種国際条約の締約国として、国際的に求められる情報収集、安全性評価手法の開発、化学分析データ整備、人材育成等を行い、化学物質管理制度の調和を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 396 |
| 2019 | - | 374 | 0 | 0 | 0 | 0 | 374 | 361 |
| 2020 | - | 344 | 0 | 0 | 0 | 0 | 344 | 325 |
| 2021 | - | 353 | 0 | 0 | 0 | 0 | 353 | - |
| 2022 | 375 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
化学物質の詳細なリスク評価を、化学物質審議会等で設定された計画に基づき着実に実施する。
リスク評価の審議を予定している化学物質数を測定指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※1 リスク評価の審議を行った化学物質数 ※2 リスク評価の審議を予定している化学物質数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ※1 | 9 ※1 |
| 2019 | - ※1 | 6 ※1 |
| 2020 | - ※1 | 5 ※1 |
各種条約加盟国の責務や国際貢献として、国際機関への化学物質に関するデータ等の提供を実施する。
必要とされるデータの形や数は変化するため、データ等を提供する国際機関の数を成果指標とする。 なお、毎年国際機関に提供することが必要であり、中間目標の年度設定が不適切であるため、未設定とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※3 データ提供を行った国際機関の数 ※4 データ提供するべき国際機関の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ※3 | 1 ※3 |
| 2019 | - ※3 | 1 ※3 |
| 2020 | - ※3 | 1 ※3 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託事業の実施件数を定量的な活動指標として提示するが、委託事業の実施件数の増減は事業目的ではないことから、見込については記載しない。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ※5 | 24 ※5 |
| 2019 | - ※5 | 22 ※5 |
| 2020 | - ※5 | 24 ※5 |
全国規模で推計調査を実施する必要があり、かつ、その集計結果を公表するデータ集の数を指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※6 推計調査結果を公表したデータ集の数 ※7 推計調査結果を公表するべきデータ集の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 ※6 | 2 ※6 |
| 2019 | 2 ※6 | 2 ※6 |
| 2020 | 2 ※6 | 2 ※6 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 有害性情報に関する調査 | 35 |
| 2020 | いであ株式会社 | 化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査 | 28 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 化管法の見直しに関する調査 | 26 |
| 2020 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査 | 22 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 化学物質情報管理システム構築及びデータ利活用に向けた調査事業 | 21 |
| 2020 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査 | 20 |
| 2020 | 株式会社エックス都市研究所 | 国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査 | 18 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 業務用冷凍空調機器等の使用時漏えい量に関する実態調査 | 17 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査 | 15 |
| 2020 | 株式会社セック | 化審法低生産量・少量新規化学物質システム改修事業 | 13 |
| 2020 | 株式会社エックス都市研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査 | 13 |
| 2020 | 株式会社エックス都市研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業 | 12 |
| 2020 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 特定物質危機管理体制構築事業 | 11 |
| 2020 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 規制化学物質に関する国際的な動向調査 | 11 |
| 2020 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 化学物質管理の信頼性確保のための調査 | 10 |
| 2020 | アビームコンサルティング株式会社 | デジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用の調査・検討 | 9 |
| 2020 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 9 |
| 2020 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト | 化審法内部用届出管理システム及び届出書作成支援ソフトの改修業務 | 7 |
| 2020 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査 | 6 |
| 2020 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 5 |
| 2020 | 国立大学法人九州大学 | パッシブサンプラーを用いた生物濃縮測定法の検討 | 5 |
| 2020 | 国立大学法人静岡大学 | 呼吸活性を阻害する披験物質の濃度が生分解性試験とQSAR予測信頼性に与える影響の調査 | 5 |
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