省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

2021

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

地球温暖化対策

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0282

担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

事業期間: 1998年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

　2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し」では、各部門における省エネ取組を積み上げ、2030年度に5,030万klの徹底した省エネを行うこととされている。本事業は、工場・事業場、ビル・住宅における省エネ関連投資を促進することで、「長期エネルギー需給見通し」の省エネ見込みの達成に寄与する。
　工場・事業場等については、事業者に高効率設備への入替等に必要となる費用を補助する。　ビルについては、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実証を支援し、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す。　住宅については、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標を掲げたハウスメーカー等（ZEHビルダー）が設計・建築等を行うZEHの実証を支援し、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す。また、高性能断熱材等を用いた住宅の断熱改修を支援することで、高性能建材の自立的な普及拡大を目指す。 ※ZEB・ZEH ：大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギー等の活用により、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指したビル・住宅

事業概要

　工場・事業場等については、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費（設計費、設備費、工事費）を補助する。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者（エネマネ事業者）と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費（設計費、設備費、工事費）も補助する。また、省エネ効果の高い設備を指定し、その設備の導入に必要な経費（設備費）を補助する（補助率：1/2、1/3、1/4）。
ZEBについては、新築等において、年間の一次エネルギー消費量を50％以上削減できる建築物の実証を行うとともに、一次エネルギー消費量計算プログラムにおいて未評価となっている技術の実証を行う。（補助率：2/3）。また、ZEBに取り組むプランナー、オーナーを登録・公表することでZEBの普及を促進する。　ZEHについては、ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーが設計等を行うZEH+（現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH）の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援することで、ZEHの普及を促進する（補助率：戸建住宅　定額、集合住宅　2/3）。　住宅の断熱改修については、既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援する（補助率：1/2）。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	60,040	2	-97	0	59,945	57,316
2019	-	43,140	97	-140	-595	42,502	40,303
2020	-	45,950	140	-2,058	0	44,032	40,147

成果目標及び成果実績（アウトカム）

長期エネルギー需給見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,269万kl）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エネ量1,846万klを目指す。

長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計 ※令和２年度実績は令和３年度末に集計（目標：2030年度に1846.0 万kl）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 万kl	547 万kl
2019	- 万kl	643 万kl
2020	- 万kl	- 万kl

令和12年までに新築建築物の平均でZEBを達成するために、令和2年までに延床面積2,000m2以上の新築建築物について、延床面積の1.6%以上をZEBとすることを目指す。

新築着工延床面積におけるZEBの着工面積 ※令和２年度実績は令和３年度末に集計（目標：2020年度に1.6 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	0.5 ％
2019	- ％	0.5 ％
2020	- ％	- ％

令和12年までに新築住宅の平均でZEHを達成するために、令和2年までにハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数（50％以上）をZEHとすることを目指す。

ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅におけるZEH普及率（事業者からの実績報告） ※令和２年度実績は令和３年度末に集計（目標：2020年度に50.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	19.2 ％
2019	- ％	20.5 ％
2020	- ％	- ％

令和2年度までに省エネリフォームを倍増(平成23年度（32万件）比）させる。

省エネリフォーム件数 ※令和２年度実績は、令和３年度の10月末に集計結果が公表される予定。（目標：2020年度に64.0 万件）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 万件	52 万件
2019	- 万件	58 万件
2020	- 万件	- 万件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

設備導入支援件数（新規採択件数）【工場・事業場】

年度	当初見込み	活動実績
2018	2384 件	2472 件
2019	991 件	865 件
2020	1177 件	- 件

新規採択件数のうち中小企業採択割合【工場・事業場】

年度	当初見込み	活動実績
2018	70 ％	61 ％
2019	70 ％	62 ％
2020	70 ％	76 ％

当該年度執行額／交付事業件数【工場・事業場】

年度	当初見込み	活動実績
2018	19.721620537505014 百万円/件	19.7 百万円/件
2019	39.4400871459695 百万円/件	39.5 百万円/件
2020	30.827747466874513 百万円/件	30.8 百万円/件

ZEBの実証件数【ビル】

年度	当初見込み	活動実績
2018	16 件	27 件
2019	12 件	15 件
2020	19 件	14 件

ZEHの支援件数【住宅】 (平成30年度より、ZEH+、建売、集合ZEH実証事業に内容変更）

年度	当初見込み	活動実績
2018	2000 件	1967 件
2019	2000 件	1629 件
2020	2200 件	2388 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般社団法人環境共創イニシアチブ	民間企業等への補助金交付、事業管理業務	35,695
2020	一般社団法人環境共創イニシアチブ	民間企業等への補助金交付、事業管理業務	4,453
2020	旭化成株式会社	設備導入による省エネルギー事業	2,349
2020	株式会社電通	・補助金申請及び技術審査補助に係る実務の企画・管理・補助金申請・審査に係るシステムの要件決定・詳細設計・クラウドシステムやHP等の基本設計・管理	2,071
2020	瀬戸内共同火力株式会社	高効率発電設備導入による省エネルギー事業	1,867
2020	株式会社電通ライブ	・事業者向けマニュアルの作成、説明会動画作成、コールセンター業務等の補助事業の中核となる審査業務以外の補助的業務の企画・管理	1,627
2020	西部石油株式会社	設備導入による省エネルギー事業	1,457
2020	愛媛製紙株式会社	木質バイオマス燃料及びＲＰＦ混焼ボイラー発電設備の導入による省エネルギー事業	1,200
2020	日本エア・リキード合同会社	設備導入による省エネルギー事業	1,022
2020	出光興産株式会社	設備導入による省エネルギー事業	966
2020	大阪製鐵株式会社	設備導入による省エネルギー事業	882
2020	信越化学工業株式会社	設備導入による省エネルギー事業	741
2020	大日本印刷株式会社	・技術審査（設備単位）／通知文書印刷・発送・設備単位審査に必要となる審査管理システムの設計・構築	724
2020	千代田鋼鉄工業株式会社	千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工場における省エネルギー事業	621
2020	デンカ株式会社	設備導入による省エネルギー事業	522
2020	株式会社電通	・補助金申請及び技術審査補助に係る実務の企画・管理・補助金申請・審査に係るシステムの要件決定・詳細設計・クラウドシステムやHP等の基本設計・管理	514
2020	株式会社電通ライブ	・事業者向けマニュアルの作成・説明会動画作成・コールセンター業務等の補助事業の中核となる審査業務以外の補助的業務の企画・管理	357
2020	株式会社g	補助事業の執行に係る業務	353
2020	株式会社c	補助事業の執行に係る業務	275
2020	凸版印刷株式会社	・申請受付、通知文書作成・送付等事務局補助業務・形式審査等審査補助、コールセンター運営	185
2020	学校法人文教大学学園	文教大学東京あだちキャンパス建築計画ZEB化事業	177
2020	株式会社h	補助事業の執行に係る業務	171
2020	学校法人京都橘学園	京都橘学園　管理・教室棟ZEB化事業	170
2020	株式会社i	補助事業の執行に係る業務	160
2020	福岡アイランドシティ特定目的会社	（仮称）グリーンモール　ホテル棟　新築ＺＥＢ化事業	145
2020	社会福祉法人豊聖福祉会	特別養護老人ホームながうらの郷ZEB化実証事業	116
2020	九州旅客鉄道株式会社	九州旅客鉄道株式会社社員研修センターＺＥＢ化事業	98
2020	株式会社キ	補助事業の執行に係る業務	93
2020	社会福祉法人湖星会	特別養護老人ホームスターレイク仙台ZEB化事業	88
2020	株式会社j	補助事業の執行に係る業務	85
2020	野村不動産株式会社	（仮称）亀戸6丁目北棟超高層ZEH-M実証事業	81
2020	ロイヤルホームセンター株式会社	ロイヤルホームセンター戸田公園新築工事ZEB化事業	77
2020	株式会社轟組	セリーズ　ＺＥＢ化事業	72
2020	株式会社ウ	補助事業の執行に係る業務	70
2020	新潟トヨタ自動車株式会社	コズミックスⅡZEB化実証事業	66
2020	株式会社ア	補助事業の執行に係る業務	45
2020	一般社団法人a	補助事業の執行に係る業務	40
2020	株式会社ク	補助事業の執行に係る業務	27
2020	合同会社エ	補助事業の執行に係る業務	14
2020	株式会社d	補助事業の執行に係る業務	14
2020	合同会社e	補助事業の執行に係る業務	13
2020	株式会社オ	補助事業の執行に係る業務	11
2020	一般社団法人イ	補助事業の執行に係る業務	9
2020	株式会社カ	補助事業の執行に係る業務	8
2020	株式会社k	補助事業の執行に係る業務	8
2020	株式会社l	補助事業の執行に係る業務	7
2020	株式会社コ	補助事業の執行に係る業務	6
2020	株式会社ケ	補助事業の執行に係る業務	6
2020	株式会社シ	補助事業の執行に係る業務	2
2020	株式会社サ	補助事業の執行に係る業務	2
2020	株式会社m	補助事業の執行に係る業務	2
2020	株式会社f	補助事業の執行に係る業務	2
2020	一般財団法人b	補助事業の執行に係る業務	1

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