我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0061
担当部局: 商務情報政策局 総務課
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の構造的課題に起因するＤＸの遅れを取り戻すため、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステムにより、社会的課題をデジタル技術で解決する「Society5.0」の実現を図ることが必要です。各事業分野において調査研究を行うことにより、革新的技術の利活用を阻む可能性のある国内の規制の在り方や、諸外国の動向等について的確な情報を把握し、新たな政策ニーズへの対応や、「Society5.0」の実現に向けた施策を検討します。
事業概要
〇データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施する。
〇上場企業の中から経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」等のような表彰事業に加え、成果普及のためのセミナーやシンポジウムの開催等を通じ情報発信を行う。また、革新的技術を活用し新たなビジネスモデルを創出するような突出した人材の育成方法や、第四次産業革命への対応に必要なスキルの整理等についても調査研究を行い、産学官一体となって推進するべく必要な普及啓発事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 138 |
| 2019 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 95 |
| 2020 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 80 |
| 2021 | - | 94 | 0 | 0 | 0 | 0 | 94 | - |
| 2022 | 94 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和４年度までにオープンデータセット数を８件にする
オープンデータセット数 （目標：2022年度に8.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 15 件 |
| 2019 | - 件 | 7 件 |
| 2020 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 16 件 | 15 件 |
| 2019 | 15 件 | 7 件 |
| 2020 | 8 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 野村総合株式会社 | デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査 | 16 |
| 2020 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 電子署名・認証業務利用促進事業（特定認証業務に関する相談業務） | 15 |
| 2020 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ | 電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査 | 13 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査 | 11 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 情報処理技術者試験等の活用に関する調査 | 10 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | デジタル人材政策に関する調査 | 7 |
| 2020 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究 | 7 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する検討会運営 | 1 |
| 2020 | 株式会社ネオマーケティング | 中学・高等学校等のIT関連部活への支援に関する調査研究 | 1 |
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