中小企業知的財産活動支援事業費補助金 (中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)

2021

中小企業知的財産活動支援事業費補助金 (中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)

知的財産

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0428

担当部局: 特許庁総務部　普及支援課

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

中小企業等の外国出願費用及び海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業の権利取得及び権利行使の促進を図る。
また、中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする係争への対抗措置を取ることができるようにするため、日本商工会議所等の全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度について、加入者の掛金負担を補助し、保険への加入を促進する。

事業概要

＜中小企業等外国出願支援事業＞
外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。＜中小企業等外国出願中間手続支援事業＞外国出願を実施している中小企業等の出願案件のうち、審査請求に係る費用、中間応答に係る費用等の１／２をジェトロを通じて補助。＜中小企業等海外侵害対策支援事業＞ ①模倣品対策は、支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ②防衛型侵害対策は、海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ③冒認商標無効・取消係争対策は、海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。＜海外知財訴訟保険事業＞全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。補助率：1/2（継続して2年目以降も本補助金の支援となる場合は、1/3）。補助対象経費：保険加入の際の掛金補助金交付先：全国規模の中小企業等を会員とした団体

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	-	739	0	0	0	0	739	547
2020	-	740	0	0	0	0	740	537
2021	-	596	0	0	0	0	596	-
2022	719	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

支援件数（審査結果判明分）に対する産業財産権登録件数の割合70%以上（中小企業等外国出願支援事業）

支援件数（審査結果判明分）に対する産業財産権登録件数の割合（中小企業等外国出願支援事業）（目標：2023年度に70.0 割合）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 割合	87 割合
2020	- 割合	89 割合

支援件数（審査結果判明分）に対する産業財産権登録件数の割合70%以上（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

支援件数（審査結果判明分）に対する産業財産権登録件数の割合（中小企業等外国出願中間手続支援事業）（目標：2023年度に70.0 比率）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 比率	- 比率
2020	- 比率	- 比率

警告や行政摘発等を行いたいとする模倣品対策申請案件のうち、実施に至った支援件数を半数以上(中小企業等海外侵害対策支援事業)

警告や行政摘発等を行いたいとする模倣品対策申請案件のうち、実施に至った件数比率(中小企業等海外侵害対策支援事業) （目標：2023年度に50.0 比率）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 比率	53 比率
2020	- 比率	69 比率

最終年度までに民間ベースで自立した保険制度にするために必要な加入件数125件とする（海外知財訴訟保険事業）

加入件数（目標：2023年度に125.0 件）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 件	26 件
2020	- 件	32 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

支援件数（中小企業等外国出願支援事業）

年度	当初見込み	活動実績
2019	950 件	855 件
2020	950 件	799 件

支援件数（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

年度	当初見込み	活動実績
2019	- 件	- 件
2020	- 件	- 件

支援件数(中小企業等海外侵害対策支援事業)

年度	当初見込み	活動実績
2019	48 件	34 件
2020	48 件	34 件

説明会等回数（海外知財訴訟保険事業）

年度	当初見込み	活動実績
2019	24 回	28 回
2020	18 回	15 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人日本貿易振興機構	支援案件の公募・採択、執行管理等にかかる業務	201
2020	独立行政法人日本貿易振興機構	支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等	39
2020	公益財団法人大阪産業局	補助金業務の実施	27
2020	公益財団法人あいち産業振興機構	補助金業務の実施	23
2020	公益財団法人新産業創造研究機構	補助金業務の実施	14
2020	公益財団法人長野県中小企業振興センター	補助金業務の実施	13
2020	公益財団法人にいがた産業創造機構	補助金業務の実施	13
2020	公益財団法人ひろしま産業振興機構	補助金業務の実施	12
2020	公益財団法人神奈川産業振興センター	補助金業務の実施	12
2020	公益財団法人福岡県中小企業振興センター	補助金業務の実施	11
2020	公益財団法人滋賀県産業支援プラザ	補助金業務の実施	11
2020	公益財団法人埼玉県産業振興公社	補助金業務の実施	10
2020	上海擁智商務諮詢有限公司	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	7
2020	日本商工会議所	補助金業務の実施	5
2020	上海駿麒知識産権服務有限公司	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	4
2020	上海恒峰律師事務所	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	4
2020	株式会社松浦機械製作所	外国出願	3
2020	株式会社エアレックス	外国出願	3
2020	株式会社青木固研究所	外国出願	3
2020	Ｓｐｉｂｅｒ株式会社	外国出願	3
2020	株式会社湯山製作所	外国出願	3
2020	伊東電機株式会社	外国出願	3
2020	エム・テクニック株式会社	外国出願	3
2020	株式会社Ｐｈｏｔｏ　ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｏｕｌ	外国出願	3
2020	ＷＨＩＬＬ株式会社	外国出願	3
2020	株式会社メドレックス	外国出願	3
2020	株式会社オーケーエム	外国出願	3
2020	Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ株式会社	外国出願	3
2020	株式会社トキワ	外国出願	3
2020	株式会社ＳＩＪテクノロジ	外国出願	3
2020	ＴＯＴＡＬＭＡＳＴＥＲＳ株式会社	外国出願	3
2020	株式会社ライジングテクノロジーズ	外国出願	3
2020	株式会社エネコートテクノロジーズ	外国出願	2
2020	カルテック株式会社	外国出願	2
2020	Quest IPR Co., Ltd.	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	2
2020	エンバイロ・ビジョン株式会社	外国出願	2
2020	東京海上日動火災保険株式会社	海外知財訴訟費用保険の引受	2
2020	株式会社アクセル	外国出願	2
2020	昱路（上海）知識産権服務有限公司	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	1
2020	損害保険ジャパン株式会社	海外知財訴訟費用保険の引受	1
2020	三井住友海上火災保険株式会社	海外知財訴訟費用保険の引受	1
2020	全国中小企業団体中央会	補助金業務の実施	1
2020	広州鋭正知識産権服務股份有限公司	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	1
2020	PALACIO & ASOCIADOS SOCIENDAD CIVIL	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	0
2020	全国商工会連合会	補助金業務の実施	0
2020	金・張法律事務所	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	0
2020	Eldib and Co.	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	0
2020	上海新諍信知識産権服務股份有限公司	海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。	0
2020	非公表		0

レビューシートを開く

2021