独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

2021

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0395

担当部局: 中小企業庁長官官房総務課

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の事業を実施するための交付金。

事業概要

上記事業の目的及び経済財政運営と改革の基本方針2020等で定められた新たな政策要請を踏まえ、第4期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）においては、①事業承継・事業引継ぎの促進、②生産性向上、③新事業展開の促進・創業支援、④経営環境の変化への対応の円滑化を柱とする目標に向けて事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	18,004	0	0	0	0	18,004	18,004
2019	-	17,698	0	0	0	0	17,698	17,698
2020	-	17,552	110	0	0	0	17,662	17,662
2021	-	17,729	0	0	0	0	17,729	-
2022	18,152	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事業引継ぎにおける広域の成約件数を２０２１年度までに２０１８年度比２倍以上、中期目標期間において、１，１００件以上

広域成約件数（目標：2023年度に1100.0 件）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	158 件
2019	- 件	215 件
2020	- 件	261 件

中期目標期間において、ＩＴプラットフォームを活用した中小企業支援機関数を６，２００機関以上

ＩＴプラットフォームを活用した支援機関数（目標：2023年度に6200.0 機関）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 機関	- 機関
2019	- 機関	445 機関
2020	- 機関	1535 機関

中期目標期間において、中小企業・小規模事業者と海外企業との商談会終了後の成約率（商談継続中を含む。）を毎年度６％以上増加させ、最終年度に成約率２０％以上

商談会終了後の成約率（商談継続中を含む）（目標：2023年度に20.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	40.1 ％
2020	- ％	30.8 ％

中期目標期間終了時において、小規模企業共済制度の在籍率を、前中期目標期間終了時より５％ポイント以上向上

小規模企業共済の在籍率（目標：2023年度に5.0 ％ポイント）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％ポイント	- ％ポイント
2019	- ％ポイント	3.1 ％ポイント
2020	- ％ポイント	7 ％ポイント

活動指標及び活動実績（アウトプット）

機構が支援した事業承継・引継ぎ支援者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 者	12698 者
2019	10000 者	17443 者
2020	10000 者	17327 者

講習会等を通じて機構が支援したIT導入促進支援者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 人	- 人
2019	1600 人	6028 人
2020	2100 人	7230 人

海外展開支援先企業数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 社	3879 社
2019	4000 社	5202 社
2020	4000 社	5368 社

委託機関等への支援件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	4000 件	8319 件
2020	4000 件	7524 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	森ビル株式会社	事務所賃借料等	703
2020	麻生教育サービス株式会社	中小企業大学校における研修運営業務等	652
2020	マンパワーグループ株式会社	派遣補助業務	401
2020	信金中央金庫	代理店手数料	293
2020	アクセンチュア株式会社	コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務等	280
2020	信金中央金庫	代理店手数料	275
2020	日本郵便株式会社	郵便料金	257
2020	アクセンチュア株式会社	コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務等	249
2020	トッパン・フォームズ株式会社	共済事業に係る請負業務	249
2020	株式会社日経ビーピー	新価値創造展2020実施及び事務局運営業務等	229
2020	トッパン・フォームズ株式会社	共済事業に係る請負業務	222
2020	株式会社ＪＥＣＣ	共済業務に係るホストコンピュータ機器等の更新及び構築等	200
2020	株式会社静岡銀行	代理店手数料	199
2020	一般財団法人企業共済協会	加入促進手数料等	187
2020	株式会社ＪＥＣＣ	共済業務に係るホストコンピュータ機器等の更新及び構築等	178
2020	株式会社静岡銀行	代理店手数料	163
2020	日本郵便株式会社	郵便料金	156
2020	株式会社ＪＴＢ	CEO商談会の開催に係る請負業務等	128
2020	一般財団法人企業共済協会	加入促進手数料等	127
2020	株式会社インターネットイニシアティブ	中小機構ホームページ運営支援業務等	108
2020	広島県ビルメンテナンス協同組合	中小企業大学校における施設管理運営業務等	90
2020	福岡総合ビル管理事業協同組合	中小企業大学校における施設管理運営業務等	90
2020	株式会社共栄ビル・パートナーズ	中小企業大学校における施設管理運営業務等	90
2020	森ビル株式会社	事務所賃借料等	89
2020	ひめさゆり共同事業体	中小企業大学校における施設管理運営業務等	88
2020	芝税務署	令和２事業年度　消費税の中間納付	83
2020	森ビル株式会社	事務所賃借料等	76
2020	マンパワーグループ株式会社	人材派遣業務	73
2020	マンパワーグループ株式会社	人材派遣業務	71
2020	株式会社東日本銀行	代理店手数料	67
2020	一般社団法人全国青色申告会総連合	加入促進手数料等	64
2020	ハマゴムエイコム株式会社	共済業務に係るソフトウェア保守等業務	64
2020	富士通株式会社	業務・システム再構築に係る現行システム調査業務等	58
2020	株式会社三井住友銀行	代理店手数料	58
2020	全国商工会連合会	中小企業経営調査請負業務等	55
2020	公益財団法人みやぎ産業振興機構	経営改善計画策定支援事業の実施委託	50
2020	公益財団法人栃木県産業振興センター	創業補助金栃木県事務局運営業務	50
2020	公益財団法人福島県産業振興センター	経営改善計画策定支援事業の実施委託	44
2020	全国信用協同組合連合会	代理店手数料	42
2020	東大和市	固定資産税等	34
2020	独立行政法人情報処理推進機構	不正通信監視サービス費用	32
2020	学校法人国際総合学園	中小企業大学校における研修運営業務	29
2020	日本商工会議所	中小企業経営調査請負業務等	26
2020	全国中小企業団体中央会	中小企業経営調査請負業務等	25
2020	東京都中小企業団体中央会	加入促進手数料等	24
2020	大阪府中小企業団体中央会	加入促進手数料等	24
2020	大阪府中小企業団体中央会	加入促進手数料等	22
2020	全国信用協同組合連合会	代理店手数料	17
2020	福岡県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	14
2020	芝税務署	令和２事業年度　消費税の中間納付	10
2020	芝税務署	令和２事業年度　消費税の中間納付	9
2020	愛知県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	8
2020	広島県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	6
2020	兵庫県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	5
2020	熊本県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	5
2020	熊本県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	4
2020	福岡県商工会連合会	加入促進手数料等	4
2020	愛知県商工会連合会	加入促進手数料等	3
2020	静岡県商工会連合会	加入促進手数料等	3
2020	茨城県商工会連合会	加入促進手数料等	2

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