民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術普及促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0364

担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室

事業期間: 2011年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 交付

事業の目的

 本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。

事業概要

 我が国の優れた低炭素技術・システム等による温室効果ガス排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、我が国の貢献による温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)するための定量化事業を行うことにより、我が国の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献量として発信する。二国間クレジット制度(JCM)を活用し、CO2回収・利用・貯留(CCUS)等の脱炭素技術等による海外での実証を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,30000-536-32732732
2019-1,0000536-552-737247246
2020-1,0000552-761-26765768
2021-1,0000761001,761-
20221,300-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-1000-5000500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度における事業実施件数

年度当初見込み活動実績
201817 件23 件
201910 件11 件
20206 件6 件

5,000t-CO2トン以上のJCMクレジットを発行し、且つ実証事業終了後の普及展開期間全体で100,000t-CO2以上の排出削減効果を達成する案件累積件数

年度当初見込み活動実績
2018- 件- 件
20191 件1 件
20201 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構民間主導によるJCM等案件形成推進事業に係る調査、実証等の企画、公募、採択案件の業務管理等768
2020丸紅株式会社ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業(タイ)422
2020株式会社日立製作所ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御(OPENVQ)による送電系統運用の低炭素化・高度化事業(タイ)217
2020東芝エネルギーシステムズ株式会社離島などにおけるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム導入のための技術実証事業(インドネシア)43
2020Marubeni Power Asset ManagementASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業(タイ)の一部31
2020株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル中東地域における再エネ導入拡大のための配電系統でのエネルギーマネジメントシステム実証事業(サウジアラビア)30
2020株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査20
2020株式会社チャレナジー島嶼地域における再エネ利用拡大にむけた自律型マイクログリッド運用技術の実証事業(フィリピン)7

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