産業保安等技術基準策定研究開発等
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0092
担当部局: 産業保安グループ 保安課
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高圧ガスや電気による事故に伴う死傷者数は減少しているものの、重大事故は引き続き発生。一方で、産業保安分野は、設備・プラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や、自然災害の激甚化、新規プレイヤーの増加などの環境変化といった、新たな課題に直面。産業保安分野が直面する構造的課題・環境変化を踏まえた適切な規制見直しを行うことで、産業保安に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制になって以降最も少なくすることを目指す。
事業概要
高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施するとともに、技術の進展や海外の規制動向等を踏まえた規制基準等の見直しに向けた調査研究を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 540 |
| 2019 | - | 845 | 0 | 0 | 0 | 0 | 845 | 652 |
| 2020 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 461 |
| 2021 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | - |
| 2022 | 660 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なった年の値にする。
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベース）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 66 人 |
| 2019 | - 人 | 64 人 |
| 2020 | - 人 | 56 人 |
火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値にする。
火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベース）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 25 人 |
| 2019 | - 人 | 22 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
重大製品事故の受付件数を、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度が開始された平成１９年度以降、最も少ない年度の件数を下回るようにする。
重大製品事故の受付件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 837 件 |
| 2019 | - 件 | 1271 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
電気事業法に基づき報告された電気工作物の欠損等による死傷・物損の件数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値にする。
電気事業法に基づき報告された電気工作物の欠損等による死傷・物損の件数（暦年ベース）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 36 件 |
| 2019 | - 件 | 9 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
鉱山における度数率を第13次鉱業労働災害防止計画における目標値にする。
鉱山における度数率（＝延 べ罹災者数/延べ実労働 時間数）（暦年ベース） （目標：2022年度に0.7 度数率）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 度数率 | 1.22 度数率 |
| 2019 | - 度数率 | 1.17 度数率 |
| 2020 | - 度数率 | - 度数率 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
高圧ガス保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
| 2019 | 2 件 | 1 件 |
| 2020 | 2 件 | 1 件 |
電気事業法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 9 件 | 9 件 |
| 2019 | 10 件 | 5 件 |
| 2020 | 8 件 | 4 件 |
火薬類取締法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
| 2019 | 3 件 | 2 件 |
| 2020 | 3 件 | 3 件 |
鉱山保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 2 件 |
| 2019 | 3 件 | 2 件 |
| 2020 | 3 件 | 2 件 |
製品安全関連４法に関して、市場に流通する製品の安全性確保を目的とした試買テスト機種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 334 機種 | 315 機種 |
| 2019 | 330 機種 | 187 機種 |
| 2020 | 187 機種 | 196 機種 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査 | 46 |
| 2020 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 43 |
| 2020 | 一般社団法人日本電気協会 | 電気設備技術基準関連規格等調査 | 31 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 電気工事二法の運用見直しに係る調査 | 26 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 産業保安表彰等 | 22 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認 | 22 |
| 2020 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電力設備電磁界情報調査提供事業 | 19 |
| 2020 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安技術基準作成・運用検討 | 17 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 電気保安人材の中長期的な確保に関する調査 | 16 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 令和元年台風１５号による送配電設備の事故再発防止・技術基準に係る調査 | 16 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査 | 15 |
| 2020 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査 | 14 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査 | 14 |
| 2020 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業 | 13 |
| 2020 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査 | 13 |
| 2020 | 株式会社ブルーアースセキュリティ | 鉱害防止事業の実態調査事業 | 9 |
| 2020 | 一般社団法人日本電気協会 | 電気設備技術基準国際化調査 | 9 |
| 2020 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス燃焼機器に係る自動運転機能等に関する技術基準の策定等調査事業 | 9 |
| 2020 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安に関する研修及び表彰 | 8 |
| 2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高齢者向け製品の安全性規格等検討事業 | 8 |
| 2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討におけるシミュレーション活用に係る調査 | 6 |
| 2020 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業 | 6 |
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