現地進出支援強化事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0118
担当部局: 通商政策局 通商政策局総務課 通商政策局経済連携課 貿易経済協力局貿易振興課 中小企業庁創業・新事業促進課 貿易経済協力局投資促進課
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
中小企業・小規模事業者の海外展開プロセスの進展度合いに合わせた、効果・効率的な支援策を実施し、中小企業等の現地進出支援の強化を図ることを目的とする。
事業概要
①現地進出支援強化事業（補助：定額、1/3、1/2)
情報提供、海外展示会やオンライン商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。
②進出先国税制等広報事業（委託）
中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 1,417 | 200 | 0 | -200 | 0 | 1,417 | 1,036 |
| 2021 | - | 1,221 | 0 | 200 | 0 | 0 | 1,421 | - |
| 2022 | 1,797 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業で支援した中小企業の輸出・投資等の海外展開成功件数を前年度比６％以上増加させる。
海外展開成功件数 （目標：2024年度に11683.0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件数 | 2041 件数 |
本事業の海外見本市・国内外商談会・ミッション派遣等で商談を行った中小企業の商談成約率を向上させる。
商談成約率 （目標：2024年度に24.3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | 38.4 ％ |
プラットフォーム事業の支援を受けた企業の役立ち度（支援企業に対するアンケートの結果、4段階のうち上位2段階の占める割合を80％以上とする）
評価割合 （目標：2024年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | 89.3 ％ |
セミナー参加者の満足度（参加者に対するアンケートの結果、４段階のうち上位２段階の占める割合を80%以上とする）
評価割合 （目標：2024年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | 97 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①海外展開に向けた各種情報提供の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 61800 件 | 78744 件 |
②展示会・商談会を通じた海外展開支援社数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 1145 件 | 1358 件 |
③現地支援プラットフォームの支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 1659 件 | 3023 件 |
④セミナー参加者数（対面またはオンライン）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 400 人 | 907 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 相談対応、商談機会の提供、商談後のフォローアップ、現地進出後の支援等 | 972 |
| 2020 | ＫＰＭＧ税理士法人 | 進出先国税制等の調査、セミナー開催等 | 64 |
| 2020 | 株式会社エスミ | 日本企業が進出先国で抱えている税務課題に関するアンケート調査等 | 3 |
| 2020 | ロゴスウェア株式会社 | Webセミナーの配信等 | 2 |
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