被災者支援に関する総合的対策の推進経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0058

担当部局: 政策統括官(防災担当) 参事官(避難生活担当)

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法を改正し、新たに市町村が避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組が努力義務とされたところであり、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針(以下「取組指針」とする。)」及び取組指針に基づくガイドラインを公表した。これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。

事業概要

市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。
また、災害関連死の認定例、判例等を収集・分析し、整理した上で災害関連死事例集を作成するための調査等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-130000137
2019-23560-5602315
2020-3160556-60508711
2021-216060500821-
2022103-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-750-500-25002505007501000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地方公共団体への取組指針等の周知活動

年度当初見込み活動実績
20181 回9 回
20192 回5 回
20202 回3 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社エァクレーレン諸外国等と日本の防災対策に係る比較調査10
2020株式会社データセレクト指定避難所の立地及び設備等の確保状況に関する調査1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください