民間資金等活用事業調査等に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0014
担当部局: 政策統括官(経済社会システム) 民間資金等活用事業推進室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
PFIの推進のための指針や我が国のPFI普及に向けた政策課題に対応した調査等の実施によって、課題への対応策を検討しPFIの一層の推進を図ることを目的とする。また、PFI事業に係る地方公共団体が抱える課題に対応した先進的・モデル的取組を支援し、他の地域にPFI事業を普及・促進することを目的とする。
事業概要
・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。
・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援(個別訪問や電話等)や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に
向けての現状の課題整理
・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件
形成、高度専門家による課題検討を支援。
・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。
・令和2年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 171 | 170 | 149 | -163 | 1 | 328 | 301 |
2019 | - | 170 | 167 | 163 | -170 | 0 | 330 | 313 |
2020 | - | 170 | 170 | 170 | -170 | 0 | 340 | 305 |
2021 | - | 170 | 0 | 170 | 0 | 0 | 340 | - |
2022 | 199 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「PPP/PFI推進アクションプラン」を踏まえたPPP/PFI事業規模(目標:21兆円(平成25年度から令和4年度までの10年間))
PPP/PFI事業の事業規模(平成25年度から令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に21.0 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 兆円 | 19.1 兆円 |
2019 | - 兆円 | 23.9 兆円 |
2020 | - 兆円 | - 兆円 |
優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数(目標:181(令和4年度まで))
優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数(令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に181.0 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 団体 | 110 団体 |
2019 | - 団体 | 111 団体 |
2020 | - 団体 | - 団体 |
地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数(目標:200(令和2年度))
地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数(平成30年度~令和2年度までの累計値) (目標:2020年度に200.0 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 団体 | 153 団体 |
2019 | - 団体 | 216 団体 |
2020 | - 団体 | - 団体 |
地域プラットフォームに参画する地方公共団体数(目標:600(令和2年度))
地域プラットフォームに参画する地方公共団体数(平成30年度~令和2年度までの累計値) (目標:2020年度に600.0 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 団体 | 385 団体 |
2019 | - 団体 | 515 団体 |
2020 | - 団体 | - 団体 |
PPP/PFI事業の歳出削減等効果(目標:2.7兆円(平成25年度から令和4年度までの10年間))
PPP/PFI事業の歳出削減等効果((平成25年度から令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に2.7 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 兆円 | 1.5 兆円 |
2019 | - 兆円 | 1.8 兆円 |
2020 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
【PFIの推進等に関する調査の実施件数】
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 5 件 | 5 件 |
2019 | 5 件 | 5 件 |
2020 | 2 件 | 4 件 |
【地方公共団体に対する支援等の実施数】
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 15 件 | 15 件 |
2019 | 12 件 | 14 件 |
2020 | 9 件 | 12 件 |
【地方公共団体に対する補助等の実施数】 ※令和元年度交付決定25件(全て令和2年度に繰越)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 6 件 | 6 件 |
2019 | 23 件 | 23 件 |
2020 | 25 件 | 25 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社日本経済研究所 | 令和2年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI 案件形成調査検討支援業務 | 13 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 令和2年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務 | 12 |
2020 | 株式会社YMFG ZONEプラニング | 令和2年度 中日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI 案件形成調査検討支援業務 | 12 |
2020 | 株式会社日本経済研究所 | 令和2年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI 案件形成調査検討支援業務 | 12 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 奈良県中央卸売場市場再整備に関する調査検討支援業務 | 10 |
2020 | 行方市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2020 | 長岡市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2020 | 高浜町 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2020 | 北九州市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2020 | 北上市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2020 | 株式会社日本総合研究所 | 令和2年度 民間提案制度/施設の非保有方式に関する調査・検討業務 | 9 |
2020 | 下関市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2020 | 室蘭市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2020 | 大阪府 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2020 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 令和2年度 PPP/PFIの事業規模・基礎データベース等に関する調査・検討業務 | 8 |
2020 | 琴浦町 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 8 |
2020 | 宇城市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 8 |
2020 | 国際航業株式会社 | 山陽小野田市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用及び宇部市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 | 8 |
2020 | 株式会社日本経済研究所 | 青森県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 7 |
2020 | 有限責任監査法人トーマツ | 香川県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 6 |
2020 | 株式会社日本経済研究所 | 甲府市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 | 6 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 令和2年度 諸外国におけるPPP/PFI事業および海外発信についての調査検討業務 | 5 |
2020 | 株式会社建設技術研究所 | 登米市におけるPPP/PFI手法優先的検討規定策定・運用に関する調査検討支援業務 | 5 |
2020 | 株式会社日本総合研究所 | 令和2年度 民間提案制度/施設の非保有方式に関する調査・検討業務 | 2 |