海外の経済動向調査等に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0019
担当部局: 政策統括官（経済財政分析担当） 参事官（海外担当）
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
・経済財政政策の企画・立案等に資するため、海外経済動向・国際金融情勢に関する迅速かつ的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供する。また、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。
事業概要
・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。
・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」
の海外経済部分を作成。 「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。
・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。
・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。
・Datastream（データベース）使用料等、情報処理業務庁費の一部については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて計上。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 37 |
| 2019 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 39 |
| 2020 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 38 |
| 2021 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | - |
| 2022 | 23 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【令和２年度から】：「世界経済の潮流」関連記事について、公表物１件当たり主要全国紙５紙のうち主要全国紙３紙へ掲載 【令和元年度まで】：「世界経済の潮流」関連記事について、半年平均で主要全国紙５紙のうち主要全国紙３紙へ掲載
掲載記事数 （成果実績）÷（目標値）＝（達成度）（小数点以下第二位四捨五入）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 紙 | 2 紙 |
| 2019 | - 紙 | 2 紙 |
| 2020 | - 紙 | 3 紙 |
「月例経済報告」関連記事について、毎月平均、主要全国紙５紙への記事掲載
掲載記事数 （成果実績）÷（目標値）＝（達成度）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 紙 | 5 紙 |
| 2019 | - 紙 | 5 紙 |
| 2020 | - 紙 | 5 紙 |
「世界経済の潮流」のＨＰアクセス件数を対前年度並またはそれ以上とすることを目標とする
アクセス件数 （※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない。） （成果実績）÷（目標値）＝（達成度）（小数点以下第二位四捨五入）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 6336 件 |
| 2019 | - 件 | 8245 件 |
| 2020 | - 件 | 4698 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「世界経済の潮流」の作成及び公表（年2回）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回／年 | 2 回／年 |
| 2019 | 2 回／年 | 2 回／年 |
| 2020 | 2 回／年 | 1 回／年 |
「月例経済報告」海外経済部分の作成及び公表（月1回）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 12 回／年 | 12 回／年 |
| 2019 | 12 回／年 | 12 回／年 |
| 2020 | 12 回／年 | 12 回／年 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | リフィニティブ・ジャパン株式会社 | データストリームの利用 | 8 |
| 2020 | CEIC Data Co.Ltd | 中国を中心としたアジア経済データベースの利用 | 5 |
| 2020 | 国際金融協会(Institute of International Finance) | IIFの各種金融指標・レポートの利用 | 4 |
| 2020 | 株式会社共同通信デジタル | 総合世界経済通信（PREMIER 和文）の受信 | 4 |
| 2020 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | PMIレポート | 3 |
| 2020 | マクロエコノミック・アドバイザーズ社 | アメリカ経済予測等の利用 | 3 |
| 2020 | Oxford Economics Ltd. | マクロ経済予測の利用 | 3 |
| 2020 | 株式会社共同通信デジタル | 非定型海外特別情報ニュースの利用 | 2 |
| 2020 | レイデンリサーチ株式会社 | EIUレポートサービスの利用 | 1 |
| 2020 | Autodata Corporation | 米国自動車市場動向データベース | 1 |
| 2020 | 日経印刷株式会社 | 世界経済の潮流（2020年Ⅰ）印刷・HTML化 | 1 |
| 2020 | 株式会社ワコー | 海外経済データに係る印刷業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社ＮＮＡ | ヨーロッパ経済ビジネス情報 | 0 |
| 2020 | ニュー長崎ビルディング株式会社 | 長崎・佐賀大臣出張会場借料 | 0 |
| 2020 | 東武トップツアーズ株式会社 | 長崎・佐賀大臣出張車両借り上げ | 0 |
| 2020 | KSM NEWS & RESEARCH | 日刊メディアダイジェストによる情報提供の利用 | 0 |
| 2020 | 株式会社金融ファクシミリ新聞社 | 日刊インド経済の利用 | 0 |
| 2020 | 株式会社ＮＮＡ | アジア経済ビジネス情報 | 0 |
| 2020 | 株式会社エァクレーレン | 世界経済の潮流（2020年Ⅰ）和文英訳作業 | 0 |
| 2020 | 扶桑速記印刷株式会社 | 佐賀・長崎大臣出張の会見等文字起こし | 0 |
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