原子力防災研修事業等委託費

2021

その他

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0071

担当部局: 政策統括官（原子力防災担当）参事官（企画・国際担当）参事官（総合調整・訓練担当）

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負、交付

事業の目的

原子力災害時に対応する国や地方公共団体等で中核となる防災業務関係者について、国際的な基準等に則って、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災に係る最新の調査研究や国内外の専門的・技術的な知見の分析・蓄積等を進める。

事業概要

・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。
・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。・国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の最新技術を研究・蓄積する。・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	302	0	0	0	0	302	290
2019	-	338	0	0	0	0	338	321
2020	-	368	0	0	0	0	368	314
2021	-	431	0	0	0	0	431	-
2022	435	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

研修・訓練プログラムを開発し、計画的に研修・訓練カリキュラム、テキストを整備し、その研修・訓練を受講した者が地域の原子力防災訓練等の参加を通じて地域の原子力防災対応能力の充実・強化に努める。

受講者の訓練参加率

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	95 ％

原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。

科学的知見を取り入れた技術基準に基づく国が交付する補助金等の「交付規則」等への要件の改訂等の数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 種類	- 種類
2019	- 種類	- 種類
2020	- 種類	1 種類

活動指標及び活動実績（アウトプット）

研修・訓練プログラムの開発数

年度	当初見込み	活動実績
2018	5 種類	3 種類
2019	3 種類	3 種類
2020	4 種類	4 種類

講話、中核人材・実務人材研修等受講者（のべ人数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	500 人	299 人
2019	500 人	849 人
2020	500 人	1672 人

国際会議等への参加回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	5 回	5 回
2019	5 回	4 回
2020	8 回	8 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	原子力災害対策指針やIAEAなどの国際的な基準等を参考にした研修を行う。また、令和２年度総合防災訓練や原子力防災研修を対象として、研修の企画立案・運営等に関する体制整備を行う。	186
2020	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	原子力防災体制の充実・強化の一環として、原子力防災における資機材の備蓄・供給を行うため、調査・研究を実施する。	102
2020	株式会社三菱総合研究所	福島第一原子力事故時の経験を踏まえ、原子力災害が長期化した際に生じる様々な課題とその対応策を改めて洗い出すとともに、実際に原子力災害が発生し、長期化した際に従事する要員の能力を効率的に向上させるために必要な訓練内容の検討やオンラインで実施できる研修資料の作成等を実施する。	19
2020	公益財団法人原子力安全技術センター	原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の職員を対象として、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識の定着化を図るために実施する原子力防災基礎研修の標準化のための調査検討及び基礎研修の企画運営を実施する。	7

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