駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

2021

駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

沖縄振興地方創生

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0091

担当部局: 内閣府政策統括官(沖縄政策担当) 政策調整担当参事官室

事業期間: 1997年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。

事業概要

①西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点形成に関する調査及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。
②関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④市町村の跡地利用の検討を支援するため、跡地利用に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を市町村の要望を踏まえて派遣するとともに、情報交換等を行う。（①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行）駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予算計	執行額
2018	-	1,255	0	-17	1,238	321
2019	-	255	17	0	272	138
2020	-	255	0	0	255	129
2021	-	254	0	0	254	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

定量的に活動指標を示すことは困難であるので、調査の実施を活動実績とする

年度	当初見込み	活動実績
2018	2 件	2 件
2019	2 件	2 件
2020	2 件	2 件

定量的に活動指標を示すことは困難であるので、関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助事業数を活動実績とする

年度	当初見込み	活動実績
2018	3 事業数	3 事業数
2019	3 事業数	3 事業数
2020	3 事業数	3 事業数

定量的に活動指標を示すことは困難であるので、アドバイザーを希望する市町村へのアドバイザー等の派遣を活動実績とする

年度	当初見込み	活動実績
2018	14 市町村数	8 市町村数
2019	14 市町村数	11 市町村数
2020	14 市町村数	12 市町村数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社野村総合研究所	西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査	45
2020	玉野総合コンサルタント株式会社	市町村支援業務（アドバイザー派遣業務）	39
2020	個人5名	北谷城保存整備事業の実施（賃金）	14
2020	北谷町	駐留軍用地跡地利用推進事業の実施	14
2020	株式会社ＵＲリンケージ	今後の跡地利用施策展開方策検討調査	9
2020	株式会社宣伝	駐留軍用地跡地利用パネル展開催・広報誌作成等	8
2020	個人3名	読谷村埋蔵文化財調査管理事業の実施（賃金）	7
2020	読谷村	駐留軍用地跡地利用推進事業の実施	7
2020	株式会社パスコ	跡地利用支援システム地図データ整備等業務	6
2020	個人2名	北中城村内駐留軍用地等文化財調査推進事業の実施（賃金）	6
2020	北中城村	駐留軍用地跡地利用推進事業の実施	6
2020	株式会社パスコ	跡地利用支援システム保守管理･運用等業務	3

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