公立文教施設整備に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0076

担当部局: 沖縄振興局 総務課事業振興室

事業期間: 1972年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助、負担

事業の目的

 沖縄県は、合計特殊出生率が全国で最も高く、人口も増加しているため、教室の不足が発生しないよう整備が必要である。また、一年を通して高温多湿であること、台風常襲地帯であるという気象的条件や、海岸が近いことなどから、本土に比べて塩害等の被害が大きい地理的条件により学校施設の老朽化が著しい。さらに、耐震性の無い建物が依然として残っている。
 国がはたすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。

事業概要

 沖縄県が実施する公立学校の校舎。屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。
【負担(算定)割合】 公立学校施設整備費負担金:新築、増築事業等 8.5/10 学校施設環境改善交付金:改築、補強事業 7.5/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-7,9962,4674,244-4,664010,0439,013
2019-7,99604,664-2,456010,2049,469
2020-7,99602,456-3,24707,2055,254
2021-7,99603,2470011,243-
20225,000-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までのできるだけ早い時期に公立の義務教育諸学校等の施設の耐震化を完了させる。

公立学校施設の耐震化率(耐震化率=耐震性のある棟数/全棟数) (目標:2021年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %91.4 %
2019- %93 %
2020- %95.7 %

公立学校の教室不足を発生させないよう整備を行う。

特別教室等を普通教室として利用している割合

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件- 件
2020- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

施設整備実施実績

年度当初見込み活動実績
201859 件59 件
2019417 件416 件
202044 件43 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020沖縄県学校施設整備事業の実施5,254
2020那覇市学校施設整備事業の実施1,722
2020沖縄市学校施設整備事業の実施1,191
2020沖縄県学校施設整備事業の実施637
2020株式会社丸元建設建築(神原小屋体)399
2020豊見城市学校施設整備事業の実施384
2020共和産業株式会社建築(石嶺小学校校舎)337
2020南城市学校施設整備事業の実施316
2020株式会社高橋土建建築(安岡中学校屋体)311
2020本部町学校施設整備事業の実施266
2020うるま市学校施設整備事業の実施137
2020中城村学校施設整備事業の実施136
2020宮古島市学校施設整備事業の実施131
2020八重瀬町学校施設整備事業の実施129
2020株式会社和高建設工業空調(石嶺小学校校舎)90
2020株式会社オカノ電気(石嶺小学校校舎)64
2020尚平工業株式会社衛生(石嶺小学校校舎)60
2020株式会社丸元建設建築(石嶺小学校校舎・屋体)55
2020先嶋建設株式会社建築(天妃小屋体)53
2020沖縄菱電ビルシステム株式会社昇降機(神原小屋体、石嶺小校舎)48
2020有限会社明城建設学校施設整備事業の実施44
2020ムトウ建設株式会社建築(高良小校舎・屋体解体)40
2020株式会社エノビ防災技研学校施設整備事業の実施6
2020重信電気工事株式会社学校施設整備事業の実施6

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