地域保健従事者現任教育推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0383
担当部局: 健康局 健康課保健指導室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。
事業概要
地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。
【補助率１／２】
【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】
①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。
②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 37 |
| 2019 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 5 | 44 | 43 |
| 2020 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 21 |
| 2021 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | - |
| 2022 | 37 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度に保健所保健師及び市町村保健師数を32,000人まで引き上げる
保健所保健師及び市町村保健師数 （目標：2023年度に32000.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 26342 人 |
| 2019 | - 人 | 26862 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施自治体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 123 自治体数 | 136 自治体数 |
| 2019 | 136 自治体数 | 136 自治体数 |
| 2020 | 136 自治体数 | 58 自治体数 |
主要な支出先
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