大規模土砂災害緊急調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0131
担当部局: 水管理・国土保全局 砂防計画課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の警戒避難に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。
事業概要
大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、降雨量、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。
また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 2014 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2015 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 2016 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 1 |
| 2017 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 1 |
| 2018 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2019 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | - |
| 2020 | 4 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
土砂災害防止法第29条に基づく緊急調査の実施により、住民の警戒避難に資する情報の提供。
土砂災害防止法第31条に基づく土砂災害緊急情報等の通知回数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
土砂災害防止法第29条に基づく緊急調査等の実施。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 回 | 1 回 |
| 2017 | 1 回 | 2 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 九州地方整備局 | 緊急調査の実施 | 3 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 河道閉塞発生箇所の監視 | 3 |
| 2014 | 中部地方整備局 | 緊急調査の実施、市町村長への緊急情報等の通知 | 3 |
| 2015 | 中部地方整備局 | 緊急調査の実施、市町村長への緊急情報等の通知 | 3 |
| 2014 | 名菱電子（株） | 監視機器の設置、保守 | 2 |
| 2015 | 名菱電子（株） | 監視機器の設置、保守 | 2 |
| 2017 | 西日本空輸(株) | ヘリコプターの運航 | 1 |
| 2014 | 中日本航空（株） | ヘリコプターの運航 | 1 |
| 2015 | 中日本航空（株） | ヘリコプターの運航 | 1 |
| 2016 | 中日本航空㈱大阪支店 | ヘリコプターの運航 | 1 |
| 2016 | 近畿地方整備局 | 緊急調査の実施 | 1 |
レビューシートを開く
