感染症危機管理人材養成事業費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0985
担当部局: 国立感染症研究所 総務部会計課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
感染症アウトブレイク等健康危機発生時に、現場で迅速な調査を適切に行う実地疫学者の数が我が国では極めて乏しい事から、現場の疫学調査等の実務研修を通し、日本の核となる専門家を養成し、国と地方が連携して積極的に疫学調査を実施するための健康危機管理体制の強化を図る。
事業概要
実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2019 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 6 |
| 2020 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 3 |
| 2021 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2022 | 9 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修受講者について、終了割合を１００％とする。
研修終了者数。目標値（募集人数）は、年間若干名 （目標：2021年度に5.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 5 人 |
| 2019 | - 人 | 6 人 |
| 2020 | - 人 | 5 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
感染症集団発生の実地疫学調査、感染症サーベイランス活動、感染症疫学情報の発信、感染症疫学研究、感染症疫学の修熟、自治体等の感染症対策関係者を対象に実地疫学講習会を実施。（活動実績には集団発生対応件数を記載。その他は定量化困難）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 非常勤職員Ａ | 業務補助（賃金） | 2 |
| 2020 | 株式会社池田理化 | 消耗品購入 | 0 |
| 2020 | 株式会社ヤマダホールディングス | 消耗品購入 | 0 |
| 2020 | 株式会社薬研社 | 消耗品購入 | 0 |
| 2020 | 株式会社テリロジーサービスウェア | 雑役務 | 0 |
| 2020 | 外来研究員Ｃ | 外来研究員旅費 | 0 |
| 2020 | 外来研究員Ｂ | 外来研究員旅費 | 0 |
| 2020 | 外来研究員Ａ | 外来研究員旅費 | 0 |
| 2020 | 株式会社琉球通運航空 | 通信運搬 | 0 |
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