未払賃金立替払事務実施費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0514

担当部局: 労働基準局 監督課

事業期間: 1976年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施、補助

事業の目的

企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。

事業概要

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の8割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。
本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-7,12600007,1267,093
2019-7,0190003457,3647,331
2020-7,9212,70900010,63010,262
2021-22,188000022,188-
202222,082-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202205k10k15k20k25kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

不備事案を除き、請求書の受付日から支払日までの期間を「平均20日以内」とする。

請求書の受付日から支払日までの期間 (目標:2021年度に20.0 日)

年度当初見込み成果実績
2018- 日16.3 日
2019- 日16.5 日
2020- 日14.4 日

活動指標及び活動実績(アウトプット)

未払賃金立替払支給者数 (経済動向等に左右されるものであるため、あらかじめ見込みを立てることは困難)

年度当初見込み活動実績
2018- 人23554 人
2019- 人23992 人
2020- 人23684 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020独立行政法人労働者健康安全機構立替払の請求の受理・審査、立替払の決定・立替払賃金の送金、事業主に対する求償等に関する事務9,403
2020東京労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等127
2020大阪労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等73
2020神奈川労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等66
2020愛知労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等46
2020埼玉労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等40
2020北海道労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等34
2020福岡労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等33
2020千葉労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等32
2020兵庫労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等30
2020茨城労働局倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等21
2020株式会社幸美グラフィスリーフレットの翻訳2
2020音羽印刷株式会社業務関係法令集の校正1
2020有限会社正陽印刷業務関係法令集の印刷1
2020有限会社正陽印刷業務関係資料等の印刷0
2020サンテックサービス株式会社業務関係資料等及び各種様式の発送0
2020大和綜合印刷株式会社各種様式の印刷0
2020株式会社大和プリント各種様式の印刷0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください