東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0467
担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量状態の原子炉に近い作業が増加する見込みであり、より効果的な被ばく低減対策が求められている。政府の同原発廃炉に向けた中長期ロードマップにおいても「工事の発注段階からの効果的な被ばく線量低減措置の実施」が盛り込まれた。
このため、元請事業者における施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して必要な教育を実施するとともに、被ばく低減に係る専門家チームを組織し効果的な低減対策の事例収集や検討とその周知とともに、元請事業者が作成する施工計画に対して必要な助言を行う必要がある。
事業概要
被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。
さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 32 |
| 2019 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 32 |
| 2020 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | -9 | 27 | 25 |
| 2021 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | - |
| 2022 | 29 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
放射線管理計画等作成者等の教育の参加者に対し、教育内容等についてアンケートを実施し、８割以上の参加者から「有意義であった」等、ニーズに合致した指導であった旨の回答を得る。
放射線管理計画等作成者等の教育等について「有意義であった」旨の回答をした参加者の割合 （教育等が「有意義であった」旨の回答をした参加者／アンケートに回答した参加者） （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 92 ％ |
| 2020 | - ％ | 91 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
放射線管理計画等の教育を60人以上に実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 60 人 | 102 人 |
| 2019 | 60 人 | 58 人 |
| 2020 | 60 人 | 65 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日本環境調査研究所 | 放射線管理計画等の作成者等に対する教育等 | 25 |
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